遺言書の書き方|60代から知っておきたい種類・作成方法・注意点

終活・相続

「遺言書というと、財産がたくさんある人が作るものでは?」

そう思っている方も多いかもしれません。

しかし、遺言書を作る目的は、単に多くの財産を残すことだけではありません。

自分が亡くなったあとに財産をどのように引き継いでほしいのか、自分の意思を残しておくことも大切な役割です。

特に、預貯金だけでなく自宅などの不動産がある場合や、相続人が複数いる場合などは、「誰に何を引き継いでもらうか」をあらかじめ考えておくことで、家族が相続について話し合う際の助けになることがあります。

一方、遺言書には法律で定められた作成方法があります。

書き方を間違えると、せっかく作成した遺言書が法律上の要件を満たさない可能性もあるため、基本的なルールを知っておくことが重要です。

この記事では、遺言書の種類やエンディングノートとの違い、自分で作る場合の基本的な流れ、作成するときの注意点まで、わかりやすく解説します。

📌 この記事でわかること

項目 内容
遺言書とは 自分の死後について、財産の承継など一定の事項について意思を残すための文書です
主な種類 自筆証書遺言、公正証書遺言などがあります
作成ポイント 自筆証書遺言には法律で決められた方式があります
保管方法 自宅などで保管するほか、法務局の自筆証書遺言書保管制度も利用できます
大切なこと 家族構成や財産が複雑な場合は、専門家への相談も検討しましょう

遺言書とは?エンディングノートとの違い

遺言書とエンディングノートは、どちらも自分の希望を家族に残すために利用できます。

しかし、大きな違いがあります。

遺言書は、法律で定められた方式に従って作成することで、財産の承継などについて法的な効力を持たせることができる文書です。

一方、エンディングノートには、遺言書のような法的効力はありません。

その代わり、

  • 医療や介護についての希望
  • 葬儀についての考え
  • 大切な人の連絡先
  • 家族へのメッセージ
  • デジタルサービスの情報

など、幅広い内容を自由に書くことができます。

そのため、

  • 遺言書=法律に関係する意思を残すもの
  • エンディングノート=自分の希望や情報、思いを家族に伝えるもの

と考えると分かりやすいでしょう。

どちらか一方を選ばなければならないわけではありません。

役割が違うため、必要に応じて両方を活用することもできます。

エンディングノートに「長男に自宅を相続させたい」と書いただけでは、遺言書と同じ法的効力が生じるわけではありません。財産の承継について意思を法的な形で残したい場合は、遺言書の作成を検討しましょう。

遺言書にはどんな種類がある?

民法上、遺言にはいくつかの方式がありますが、一般の方が終活として検討する際、まず知っておきたいのが次の2つです。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者本人が自分で作成する遺言書です。

原則として、遺言書の本文・作成日付・氏名を本人が自書し、押印する必要があります。

現在は、遺言書に添付する財産目録についてはパソコンで作成したものや通帳・登記事項証明書などのコピーを利用することもできます。
ただし、自書しない財産目録を添付する場合は、その各ページ(両面に記載がある場合は両面)に署名・押印が必要です。

メリット

  • 自分で作成できる
  • 比較的手軽に始められる
  • 内容を自分で書き直すことができる

注意点

  • 法律で定められた方式を守る必要があります。
    例えば作成日を、「2026年8月吉日」などと書くのは適切ではありません。
    日付を特定できるよう、具体的な年月日を書く必要があります。

公正証書遺言

公正証書遺言は、公証人が遺言者の意思を確認して作成する方式です。

自筆証書遺言と比べると手続や費用は必要になりますが、公証人が関与して作成するため、方式上の不備によって無効になるリスクを抑えやすいことが大きな特徴です。

公正証書の作成手続は2025年10月1日からデジタル化されています。
従来の情報だけを参考にせず、実際に作成するときは最新の手続を公証役場などで確認することが大切です。

メリット

  • 公証人が関与して作成する
  • 方式上の不備を防ぎやすい
  • 原本が適切に保管される

注意点

  • 内容によって手数料などの費用や必要書類が異なります。

「自分で書けるから自筆証書遺言」「安心だから公正証書遺言」と単純に決める必要はありません。財産の内容、家族構成、自分で手続できるかなどを考えて、自分に合った方法を選びましょう。

自分で遺言書を作るときの基本的な流れ

自筆証書遺言を作る場合でも、いきなり遺言書を書き始める必要はありません。

まずは、財産や家族の状況を整理することから始めます。

① 自分の財産を確認する

最初に、自分が所有している財産を整理しましょう。

例えば、

  • 預貯金
  • 自宅・土地などの不動産
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 生命保険
  • 自動車
  • その他の財産

などがあります。

借入金などの負債についても確認しておくことが大切です。

② 相続人を確認する

次に、「自分が亡くなった場合、誰が法定相続人になるのか」を確認します。

配偶者や子どもだけとは限らず、家族構成によって相続人になる人は変わります。

戸籍などを確認して、相続関係を正確に把握しておくと安心です。

③ 誰に何を引き継いでもらいたいか考える

財産と相続人を確認したら、「自宅は誰に」「預貯金はどのように」など、自分の希望を整理します。

ただし、一定の相続人には遺留分という最低限保障される相続財産の取り分があり問題になる場合があります。

家族関係や財産の分け方が複雑な場合は、自分だけで判断せず専門家に相談することも検討しましょう。

遺留分とは
一定の相続人(遺留分権利者)について、生前の贈与又は遺言によっても奪うことのできない、亡くなった人(被相続人)の一定の財産に対する一定割合の留保分のことを遺留分といいます。(出典:政府広報オンライン)

④ 法律上の方式に沿って遺言書を作成する

内容が決まったら、遺言書を作成します。

自筆証書遺言では、原則として本文・日付・氏名を本人が自書して押印するなど、民法で定められた方式を守る必要があります。

「内容が伝われば大丈夫」というものではない点に注意しましょう。

⑤ 遺言書を安全に保管する

作成した遺言書は、紛失したり存在を誰にも知られなかったりしないよう、保管方法も考える必要があります。

自筆証書遺言については、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用する方法があります。

この制度を利用すると、法務局で原本と画像データが管理され、紛失や改ざんなどを防ぎやすくなると同時に、相続開始後の家庭裁判所による検認が不要になります。

ただし、法務局では遺言書の内容についての法律相談は行っておらず、保管されたからといって遺言書の法的な有効性そのものが保証されるわけではありません。

遺言書を書く前の「財産と家族関係の整理」が意外に重要です。まず紙に財産と家族を書き出してみるだけでも、遺言書を作る必要性や、自分が何を決めておきたいのかが見えやすくなります。

遺言書を作るときに注意したいこと

遺言書は、自分の意思を家族に残すための大切な文書です。

ただし、「自分の希望を書いておけばよい」というものではありません。

特に自筆証書遺言には法律で定められた方式があるため、作成するときはいくつか注意したいポイントがあります。

① 書き方のルールを守る

自筆証書遺言では、原則として遺言書の全文・作成日付・氏名を本人が自書し、押印する必要があります。

財産目録についてはパソコンで作成したり、通帳や登記事項証明書などのコピーを利用したりすることもできます。

ただし、自書ではない財産目録を添付する場合は、そのすべてのページに署名・押印が必要です。両面に記載がある場合は両面への署名・押印が必要になります。

② 書き間違いの訂正にもルールがある

自筆証書遺言を書き間違えた場合、自由に消したり書き足したりすればよいわけではありません。

変更場所を示し、変更した旨を付記して署名し、変更した箇所に押印するなど、法律で定められた方法があります。

訂正方法を間違える心配がある場合は、無理に修正を重ねず、新しく書き直す方法も検討するとよいでしょう。

③ 財産をできるだけ正確に整理する

遺言書を作る前に、

  • 預貯金
  • 不動産
  • 株式や投資信託
  • その他の財産
  • 借入金などの負債

を整理しておきましょう。

「誰に何を引き継いでもらうのか」が分かりにくい内容では、相続が始まったあとに家族が判断に迷う可能性があります。

特に不動産や複数の金融機関の口座がある場合は、財産を特定できるように整理しておくことが重要です。

④ 遺留分にも注意する

遺言書を作れば、どのような財産の分け方でも問題がなくなるわけではありません。

一定の相続人には、法律上最低限保障されている相続財産の取り分である「遺留分」があります。

遺留分を侵害する内容の遺言が直ちに無効になるわけではありませんが、相続開始後に遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。

「特定の人に財産の大部分を残したい」など、法定相続分と大きく異なる内容を考えている場合は、弁護士などの専門家に相談しておくと安心です。

⑤ 作ったあとの保管方法も考える

自宅で保管する場合は、

  • 「遺言書が見つからない」
  • 「紛失してしまった」
  • 「破棄や改ざんをめぐって問題になる」

といったリスクも考える必要があります。

自筆証書遺言の場合は、法務局の自筆証書遺言書保管制度が利用できます。

自筆証書遺言書保管制度とは

自分で作成した自筆証書遺言を法務局(遺言書保管所)に預けることができる制度です。

2026年8月時点で、遺言書1通の保管申請手数料は3,900円です。

主なメリット

  • 遺言書の紛失を防げる
  • 破棄・隠匿・改ざんなどを防ぎやすい
  • 法務局で形式面の外形的なチェックを受けられる
  • 相続開始後の家庭裁判所による検認が不要
  • 相続人等が遺言書情報証明書などを取得できる
  • 一定の条件で関係者への通知制度がある

注意点

  • 法務局で保管してもらったからといって、その遺言書の法的な有効性まで保証されるわけではない。
  • 遺言書の保管申請そのものは遺言者本人が行う必要があり、代理人や郵送による申請はできない。

(参照:法務省公式サイト「預けて安心!自筆証書遺言書保管制度」)

⑥ 一度作ったら終わりではない

遺言書を作ったあとに、

  • 家族構成が変わった
  • 財産を売却した
  • 新しく不動産を購入した
  • 預貯金などの状況が大きく変わった
  • 自分の考えが変わった

ということもあります。

そのため、遺言書は定期的に内容を確認することが大切です。

法務局で保管している自筆証書遺言の内容を変更したい場合も、一度保管申請を撤回して遺言書を返還してもらい、内容を変更して改めて保管申請する方法が案内されています。
なお、保管申請の撤回そのものと遺言の効力は別の問題です。

遺言書は「とりあえず書いておけば安心」ではありません。
正しい方式で作成し、内容を分かりやすくし、安全に保管するところまでが大切と考えましょう。

よくある質問(FAQ)

Q1. 遺言書は自分で作れますか?

はい。
自筆証書遺言は自分で作成できます。
ただし、本文・日付・氏名の自書や押印など法律で定められた方式があります。方式を満たさない場合には問題が生じる可能性があるため、作成前に最新のルールを確認しましょう。

Q2. 遺言書には実印が必要ですか?

自筆証書遺言について、民法上は「押印」が要件となっています。
「必ず実印でなければならない」というルールではありません。
ただし、遺言書は重要な法律文書です。個別の事情によって不安がある場合は、専門家に相談すると安心です。

Q3. 自宅で保管しても大丈夫ですか?

自宅で保管することもできます。
ただし、自宅などで見つかった自筆証書遺言は、原則として相続開始後に家庭裁判所で「検認」の手続が必要です。
一方、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言書は検認が不要です。
※検認は遺言書が有効か無効かを判断する手続ではありません。

Q4. 公正証書遺言には証人が必要ですか?

はい。
公正証書遺言の作成には証人2名の立会いが必要です。
未成年者や推定相続人、遺贈を受ける人など、証人になれない人もいます。適当な証人が見つからない場合には、公証役場で紹介してもらうこともできます。(日本公証人連合会)

Q5. 一度作った遺言書は変更できますか?

はい。
財産や家族の状況、自分の考えが変わることもあるため、必要に応じて見直すことができます。
ただし、複数の遺言書が存在すると内容の関係が分かりにくくなることもあるため、変更する場合は慎重に行いましょう。

Q6. エンディングノートがあれば遺言書はいりませんか?

役割が違います。
エンディングノートは、医療や介護の希望、家族へのメッセージなどを自由に記録できますが、遺言書と同じ法的効力があるわけではありません。
財産の承継などについて法的な意思を残したい場合には、遺言書を検討します。
第7記事「エンディングノートの書き方」と合わせて読むと、違いを理解しやすくなります。

まとめ

遺言書は、財産が多い人だけのものではありません。

自分の財産をどのように引き継いでもらいたいのかを整理し、その意思を家族に残すための方法の一つです。

60代から準備する場合も、いきなり遺言書を書く必要はありません。

まずは、財産を整理する → 相続人を確認する → 自分の希望を考えるというところから始めてみましょう。

そして実際に遺言書を作る場合には、法律で定められた方式を守ることが重要です。

自分で作成することに不安がある場合や、相続関係・財産内容が複雑な場合は、公正証書遺言を検討したり、弁護士・司法書士などの専門家に相談したりする方法もあります。

遺言書を作る目的は、家族を縛ることではなく、自分の意思を残し、将来の家族の負担や迷いをできるだけ減らすことです。

できるところから少しずつ準備していきましょう。

 

📚 参考情報

この記事は、公的機関が公表している情報をもとに作成しています。
制度や手続きは改正されることがありますので、最新情報は各公的機関の公式サイトもあわせてご確認ください。

 

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