「遺言書を作ったら、その内容は自動的に実行されるの?」
「遺言執行者は、必ず決めなければならないの?」
「家族を遺言執行者に指定しても大丈夫?」
遺言書を作成するとき、このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
遺言書に財産の分け方を書いても、預貯金の解約や不動産の名義変更が自動的に行われるわけではありません。
遺言者が亡くなった後には、遺言書の内容に従って、金融機関や法務局などで実際の手続きを進める必要があり、この役割を担うのが遺言執行者です。
遺言執行者は、すべての遺言書で必ず指定しなければならないわけではありませんが、相続人以外の人に財産を渡す場合や、財産・相続関係が複雑な場合には、指定しておくことで手続きを進めやすくなります。
この記事では、遺言執行者の役割、必要になるケース、できること、家族と専門家の選び方、指定されていない場合の対応などを、わかりやすく解説します。
📌 この記事でわかること
- 遺言執行者の役割
- 遺言執行者が必要になるケース
- 遺言執行者が行う手続き
- 遺言執行者になれる人・なれない人
- 家族と専門家のどちらを選ぶか
- 遺言書で遺言執行者を指定する方法
- 遺言執行者が指定されていない場合の対応
- 遺言執行者の報酬と費用
遺言執行者とは
遺言執行者とは、遺言者が亡くなった後に遺言書の内容を実現するための手続きを行う人です。
遺言書に「自宅を妻に相続させる」「預金を長男に相続させる」「お世話になった人に財産を遺贈する」と書いただけでは、不動産や預貯金の名義が自動的に変わるわけではありません。
実際に遺言内容を実現するには、次のような手続きが必要になります。
- 相続人を確認する
- 相続財産を調査する
- 預貯金を解約・払戻しする
- 不動産の名義変更をする
- 株式や投資信託の手続きをする
- 受遺者に財産を引き渡す
遺言執行者は、遺言書に与えられた権限の範囲で、これらの手続きを進めます。
| 人 | 主な役割 |
|---|---|
| 遺言者 | 遺言書を作成する |
| 遺言執行者 | 遺言書の内容を実現する |
| 相続人・受遺者 | 財産を相続または遺贈によって受け取る |
| 公証人 | 公正証書遺言を作成する |
遺言執行者は、相続人のうち特定の人の利益を守るための代理人ではなく、遺言者が遺言書に残した意思を実現する立場の人です。

遺言執行者は必ず必要なのか
遺言執行者は、すべての遺言書で必ず指定しなければならないわけではありません。
相続人が1人だけで財産も預貯金などに限られている場合は、遺言執行者を置かなくても相続人が手続きを進められることがあります。
一方、遺言内容や家族関係によっては、遺言執行者を指定するメリットが大きくなります。
| 遺言内容・状況 | 遺言執行者の必要性 |
|---|---|
| 遺言による子どもの認知 | 遺言執行者による手続きが必要 |
| 推定相続人の廃除・廃除の取消し | 遺言執行者による手続きが必要 |
| 相続人以外への遺贈 | 指定するメリットが大きい |
| 不動産や預貯金などの手続きが多い | 指定すると進めやすい |
| 相続人が多い・関係が複雑 | 指定を検討したい |
| 相続人が1人で財産も単純 | 必ずしも必要ではない |
遺言執行者を指定した方がよいケース
次のような場合は、遺言執行者を指定しておくと遺言者が亡くなった後の手続きを進めやすくなります。
- 相続人以外の人に財産を渡したい
- 内縁の配偶者に遺贈したい
- お世話になった人や団体に寄付したい
- 不動産が複数ある
- 預貯金や証券口座が多い
- 相続人の人数が多い
- 相続人同士の関係に不安がある
- 前の配偶者との間に子どもがいる
- 遺言内容を確実に実行してほしい
- 遺言によって子どもの認知をしたい
- 推定相続人の廃除や廃除の取消しをしたい
特に、相続人以外の人に財産を遺贈する場合など、相続人の協力が得られないと手続きが進みにくくなるようなケースでも、あらかじめ遺言執行者を指定しておけば、遺言執行者が必要な手続きを行えるため受遺者の負担を減らすことができます。
遺言執行者が行う主な仕事
遺言執行者の仕事は遺言書の内容や財産の種類によって異なります。
一般的には、次のような流れで進めます。
| 段階 | 主な仕事 |
|---|---|
| 就任直後 | 相続人に就任と遺言内容を通知する |
| 財産確認 | 相続人・相続財産を調査する |
| 財産目録作成 | 財産の内容を一覧にして相続人に交付する |
| 遺言の実行 | 預貯金、不動産、有価証券、遺贈などの手続きを行う |
| 完了時 | 手続きの経過と結果を相続人などに報告する |
相続人に就任と遺言内容を通知する
遺言執行者に指定された人が就任したときは遅滞なく相続人に通知します。
通知する内容は主に次のとおりです。
- 遺言執行者に就任したこと
- 遺言書の内容
- 今後行う予定の手続き
- 遺言執行者への連絡方法
相続人の中に遺言書の存在を知らない人がいる可能性もあるため最初に関係者に知らせることが大切です。
相続人と相続財産を確認する
遺言書に書かれている人だけを確認するのではなく戸籍を集めて法定相続人を調べます。
あわせて次のような財産や負債を確認します。
- 土地・建物
- 預貯金
- 株式・投資信託
- 生命保険
- 自動車
- 貴金属
- 貸付金
- デジタル資産
- 住宅ローン
- 借入金
- 未払いの税金や費用
遺言書を作成してから亡くなるまでに財産内容が変わっていることもあるため、実際の残高や所有状況を確認します。
財産目録を作成する
遺言執行者は、相続財産を調査したうえで財産目録を作成し相続人に交付します。
財産目録には一般的に次のような内容を記載します。
- 不動産の所在地や地番
- 預貯金の金融機関名・支店名・口座
- 株式や投資信託の内容
- その他の財産
- 借入金などの負債
財産目録を作成することで相続人が財産の全体像を把握しやすくなります。
遺言内容を実行する
遺言書の内容に応じて次のような手続きを進めます。
- 預貯金の解約・払戻し
- 株式や投資信託の名義変更・売却
- 不動産の登記手続き
- 受遺者への財産の引き渡し
- 寄付先への遺贈
- 子どもの認知に関する届出
- 推定相続人の廃除・取消しの申立て
遺言執行者が行えるのは遺言書の内容を実現するために必要な範囲です。
遺言書に書かれていない財産の分け方を、遺言執行者が自分の判断で決めることはできません。
手続きの結果を報告する
遺言内容の実行が終わったら、遺言執行者は相続人や受遺者などに結果を報告します。
報告する内容の例は次のとおりです。
- 実施した手続き
- 財産の引き渡し状況
- 支払った費用
- 遺言執行者の報酬
- 残った財産や未完了の手続き

遺言執行者になれる人・なれない人
遺言執行者になるために必ず弁護士や司法書士などの資格が必要なわけではありません。
一定の条件を満たしていれば家族や親族も遺言執行者になれます。
家族や相続人も遺言執行者になれる
遺言執行者になれる人の例は次のとおりです。
- 配偶者
- 成人した子ども
- 兄弟姉妹
- その他の親族
- 信頼できる知人
- 弁護士
- 司法書士
- 行政書士
- 信託銀行などの法人
遺言によって財産を受け取る相続人を遺言執行者に指定することもできます。
ただし、相続人の一人を指定すると、他の相続人から「自分に有利な手続きをしているのではないか」と疑われる可能性があるため、手続きの能力だけでなく他の相続人に公平に説明できるかも考える必要があります。
遺言執行者になれない人
民法では、次の人は遺言執行者になれないと定められています。
- 未成年者
- 破産者
| 遺言執行者の候補 | 指定できるか |
|---|---|
| 配偶者 | 原則として可能 |
| 成人した子ども | 原則として可能 |
| その他の相続人 | 原則として可能 |
| 相続人以外の知人 | 原則として可能 |
| 弁護士・司法書士など | 可能 |
| 法人 | 可能 |
| 未成年者 | 不可 |
| 破産者 | 不可 |
家族と専門家のどちらを選ぶ?
家族と専門家のどちらが適しているかは財産内容や家族関係によって異なります。
| 比較項目 | 家族・親族 | 専門家 |
|---|---|---|
| 報酬 | 無報酬にできる | 一般的に報酬が必要 |
| 家庭事情 | 理解していることが多い | 事前に説明する必要がある |
| 手続きの知識 | 調べながら進める場合がある | 専門知識を利用できる |
| 家族の負担 | 大きくなることがある | 負担を減らしやすい |
| 利害関係 | 相続人との対立が起きることがある | 第三者として対応しやすい |
| 継続性 | 年齢や健康状態に左右される | 組織や法人なら継続しやすい場合がある |
家族が向いているケース
次のような場合は家族を遺言執行者にする方法が考えられます。
- 財産の種類が少ない
- 相続関係が比較的単純
- 相続人同士の関係が良好
- 書類やお金を適切に管理できる家族がいる
- 平日に金融機関や役所に行く時間を確保できる
- 他の相続人に丁寧に説明できる
専門家を検討したいケース
次のような場合は専門家を指定する方法を検討できます。
- 不動産が複数ある
- 預貯金や証券口座が多い
- 相続人が多い
- 相続人同士の関係に不安がある
- 相続人以外への遺贈がある
- 寄付や法人への遺贈がある
- 財産や相続関係が複雑
- 遺言者の判断能力を後から争われる心配がある
- 家族に事務的な負担をかけたくない
遺言執行者を選ぶ5つの基準
遺言執行者を選ぶときは、次の点を確認します。
- 遺言者より若く、将来も対応できそうか
- 書類や財産を適切に管理できるか
- 相続人に公平に説明できるか
- 手続きに必要な時間を確保できるか
- 相続人との利害対立が強くないか

遺言書で遺言執行者を指定する方法
遺言執行者は遺言書の中で直接指定できます。
また、遺言執行者そのものを指定するのではなく、「遺言執行者を指定する人」を決めておく方法もあります。
遺言書で直接指定する
基本的な記載例は次のとおりです。
第〇条
遺言者は、この遺言の遺言執行者として、次の者を指定する。
住所 〇〇県〇〇市〇丁目〇番〇号
氏名 〇〇〇〇
生年月日 昭和〇年〇月〇日
同姓同名の人と区別できるように、住所・氏名・生年月日などを正確に記載します。
また、財産や遺言内容によっては、預貯金の解約、不動産登記、貸金庫の開扉など、必要な権限を具体的に記載することもありますので、記載内容に迷う場合は公証人や弁護士などに相談すると安心です。
指定する人には事前に相談する
遺言書で指定された人は必ず遺言執行者を引き受けなければならないわけではありません。
就任を断ることもできます。
指定した人に断られると、相続開始後に家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てる必要が生じる場合があります。
そのため、遺言書を作成する前に次の点を確認しておきましょう。
- 遺言執行者を引き受けてもらえるか
- どのような財産があるか
- どのような手続きを頼みたいか
- 報酬を支払うか
- 必要に応じて専門家に相談できるか
家族を指定する場合も本人の了承を得ておくことが大切です。
遺言執行者が指定されていない場合
遺言書に遺言執行者が指定されていなくても直ちに遺言書が無効になるわけではありません。
遺言内容によっては相続人や受遺者が協力して手続きを進められます。
一方、遺言執行者が必要なのに指定されていない場合や、指定された人が亡くなっている・就任を断った場合などは、家庭裁判所に選任を申し立てることができます。
家庭裁判所に選任を申し立てる
申立てができるのは次のような利害関係人です。
- 相続人
- 受遺者
- 遺言者の債権者
- その他、遺言の執行に利害関係を持つ人
申立先は遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。
申立てには一般的に次のような書類が必要です。
- 申立書
- 遺言者の死亡が分かる戸籍謄本など
- 遺言執行者候補者の住民票または戸籍附票
- 遺言書の写し
- 利害関係を証明する戸籍など
基本的な費用は次のとおりです。
| 費用 | 金額 |
|---|---|
| 収入印紙 | 遺言書1通につき800円 |
| 連絡用の郵便料 | 家庭裁判所によって異なる |
※必要書類や郵便料は裁判所によって異なる場合があるため申立先の家庭裁判所に確認してください。
家庭裁判所は、遺言内容や候補者の状況などを確認したうえで遺言執行者を選任します。

遺言執行者の報酬と費用
遺言執行者の報酬には全国一律の金額が決められているわけではありません。
報酬額は主に次の方法で決まります。
遺言書に報酬を記載する
遺言者は、遺言書の中で遺言執行者の報酬額や計算方法を定められます。
例えば次のような決め方があります。
- 報酬を定額で決める
- 遺産総額に応じて決める
- 無報酬とする
- 専門家との契約内容に従う
家族を指定する場合でも手続きの負担が大きいと予想されるときは、報酬について考えておくとよいでしょう。
家庭裁判所に報酬を決めてもらう
遺言書に報酬の定めがない場合は、家庭裁判所が遺言執行者の申立てによって報酬を定めることがあります。
報酬を決める際には次のような事情が考慮されます。
- 相続財産の金額
- 財産の種類
- 相続人や受遺者の人数
- 手続きの難しさ
- 遺言執行にかかった期間
- 遺言執行者が行った仕事の内容
専門家を遺言執行者に指定する場合は、作成前に報酬の計算方法を確認しておきましょう。
報酬以外にかかる費用
遺言執行では、報酬とは別に次のような費用がかかることがあります。
- 戸籍謄本などの取得費用
- 登記事項証明書の取得費用
- 預貯金の残高証明書発行費用
- 不動産登記の登録免許税
- 郵送料
- 交通費
- 財産の鑑定・評価費用
- 弁護士や司法書士などに依頼した費用
遺言執行者を変更・辞任・解任したい場合
遺言書を作成した人が存命中であれば、新しい遺言書を作成して遺言執行者の指定を変更できます。
遺言執行者が辞任する場合
遺言執行者が就任した後に辞任するには、正当な理由があり家庭裁判所の許可を受ける必要があります。
正当な理由として考えられる例には次のような事情があります。
- 病気や高齢で手続きを続けられない
- 遠方に転居した
- 仕事や介護などで対応が難しくなった
- 相続人との深刻な対立が起きた
遺言執行者を解任する場合
遺言執行者が任務を怠った場合やその他の正当な理由がある場合は、相続人などの利害関係人が家庭裁判所に解任を申し立てられます。
例えば次のようなケースです。
- 相続人に遺言内容を通知しない
- 財産目録を作成しない
- 長期間手続きを進めない
- 財産の管理が不適切
- 相続財産を私的に使用した
- 相続人への報告を拒んでいる
よくある質問(FAQ)
Q1.遺言執行者は必ず指定しなければなりませんか?
すべての遺言書で必須ではありません。
相続人が少なく、財産や相続関係が単純な場合は、遺言執行者がいなくても手続きを進められることがあります。
一方、相続人以外への遺贈がある場合、相続人が多い場合、財産が複雑な場合などは、指定しておくと手続きを進めやすくなります。
Q2.相続人である家族を遺言執行者にできますか?
成人しており、破産者でなければ、配偶者や子どもなどの相続人も原則として遺言執行者になれます。
ただし、他の相続人との利害関係や、手続きにかかる負担も考えて選びましょう。
Q3.遺言執行者に指定された人は断れますか?
指定された人は、遺言執行者への就任を断ることができます。
断られた場合に手続きが止まらないよう、遺言書を作成する前に本人に相談し、了承を得ておくことが大切です。
Q4.遺言執行者がいないと相続手続きはできませんか?
遺言内容によっては、相続人や受遺者が協力して手続きを進められます。
遺言執行者が必要な場合は、相続人や受遺者などの利害関係人が家庭裁判所に選任を申し立てられます。
Q5.遺言執行者は途中で変更・解任できますか?
遺言執行者が任務を怠った場合や、その他の正当な理由がある場合は、利害関係人が家庭裁判所に解任を申し立てられます。
また、遺言執行者自身が辞任する場合も、正当な理由と家庭裁判所の許可が必要です。
まとめ|遺言内容と家族の負担を考えて選ぼう
遺言執行者は、遺言書の内容を実現するための手続きを行う人です。
すべての遺言書で必須ではありませんが、次のような場合は指定するメリットが大きくなります。
- 相続人以外への遺贈がある
- 不動産や預貯金などの手続きが多い
- 相続人や受遺者の人数が多い
- 相続人同士の関係に不安がある
- 子どもの認知や推定相続人の廃除を遺言で行う
- 遺言内容を確実に実現したい
遺言執行者には、家族や相続人を指定することもできます。
ただし、実際には財産調査、財産目録の作成、金融機関や法務局での手続きなど、多くの仕事があるので、信頼できるかどうかだけでなく、手続きに必要な時間を確保できるか、他の相続人に公平に説明できるかも考えて選びましょう。
遺言書を作成するときは、「誰に何を渡すか」とあわせて「誰に手続きを任せるか」まで決めておくことが大切です。
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