「そろそろ遺言書を準備した方がよいのだろうか」と考えても、どのような方法で作ればよいのか分からない人は多いのではないでしょうか。
一般的な遺言書には、次の3種類があります。
- 自筆証書遺言
- 公正証書遺言
- 秘密証書遺言
それぞれ、作成方法、費用、証人の有無、保管方法、家庭裁判所での検認手続などが異なります。
手軽さを重視するなら自筆証書遺言、形式面の確実性や保管の安心を重視するなら公正証書遺言が主な選択肢です。
この記事では、3種類の遺言書の違いとメリット・デメリット、自分に合った遺言書の選び方をわかりやすく解説します。
📌 この記事でわかること
- 自筆証書・公正証書・秘密証書遺言の違い
- 3種類それぞれのメリット・デメリット
- 自筆証書遺言の作成ルールと法務局での保管制度
- 公正証書遺言の作成手順・必要書類・費用
- 家庭裁判所の検認が必要になる遺言書
- 自分に合った遺言書の選び方と作成時の注意点
遺言書には3つの種類がある

遺言書には、通常時に作成する「普通方式遺言」と、生命の危険が迫っている場合などに利用する「特別方式遺言」があります。
一般的に遺言書を準備するときに利用する普通方式遺言は、次の3種類です。
- 自筆証書遺言
- 公正証書遺言
- 秘密証書遺言
同じ遺言書でも、作り方や保管方法が大きく異なります。
遺言書3種類の違いを比較
まずは、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の主な違いを比較してみましょう。
| 比較項目 | 自筆証書遺言 | 公正証書遺言 | 秘密証書遺言 |
|---|---|---|---|
| 主な作成方法 | 本人が本文などを自書 | 公証人が作成 | 本人が作成して封印 |
| 証人 | 不要 | 2人必要 | 2人必要 |
| 内容の秘密 | 保ちやすい | 公証人・証人に伝わる | 保ちやすい |
| 主な保管場所 | 自宅または法務局 | 公証人側で原本を保管 | 原則として本人が保管 |
| 家庭裁判所の検認 | 原則必要※ | 不要 | 必要 |
| 費用 | 自宅保管ならほぼ不要 | 財産額などに応じて必要 | 公証手続の費用が必要 |
| 形式不備のリスク | ある | 比較的低い | ある |
| 紛失・改ざんのリスク | 自宅保管ではある | 低い | 本人保管ではある |
遺言書の選び方を簡単にまとめると、次のようになります。
- 費用と手軽さを重視する:自筆証書遺言
- 自筆証書遺言の紛失を防ぎたい:法務局の保管制度を利用
- 形式面の確実性と相続手続のしやすさを重視する:公正証書遺言
- 内容を秘密にしながら本人作成を証明したい:秘密証書遺言
遺言書の具体的な書き方と注意点はこちらの記事もご覧ください。
自筆証書遺言とは
自筆証書遺言とは、遺言者本人が自分で作成する遺言書です。
紙と筆記用具があれば作成でき証人も必要ないため、最も手軽な方法といえます。
ただし、民法で定められた方式を守らなければ遺言書が無効になる可能性があります。
自筆証書遺言の基本的な作成ルール
自筆証書遺言では、原則として次の部分を本人が自書します。
- 遺言書の本文
- 作成日
- 氏名
さらに、本人が押印します。
作成日は「2026年8月吉日」のように日付を特定できない書き方を避け、「2026年8月20日」のように明確に記載します。
文字を訂正・追加・削除するときにも、民法で定められた方法を守る必要があります。
財産目録はパソコンでも作成できる
以前は財産に関する記載も含めて、全文を本人が手書きする必要がありました。
現在は、本文とは別に添付する財産目録について、次のような方法が認められています。
- パソコンで財産目録を作成する
- 家族などに財産目録を作成してもらう
- 不動産の登記事項証明書を添付する
- 預貯金通帳のコピーを添付する
ただし、本人が自書していない財産目録には、各ページに署名・押印が必要です。
自筆証書遺言のメリット
自筆証書遺言には、次のようなメリットがあります。
- 自分一人で作成できる
- 証人が必要ない
- 自宅保管なら費用がほとんどかからない
- 遺言内容を他人に知られずに作成しやすい
- 状況が変わったときに書き直しやすい
- 法務局に預けることもできる
「まずは遺言書を作ってみたい」という人にとって、取り組みやすい方法です。
自筆証書遺言のデメリット
一方、次のような注意点があります。
- 形式不備によって無効になる可能性がある
- 表現が曖昧だと相続手続で問題になることがある
- 自宅保管では紛失や改ざんのリスクがある
- 家族に発見されない可能性がある
- 自宅保管の場合は原則として家庭裁判所の検認が必要
- 自分で文字を書くのが難しい人には向かない
費用がかからないことだけで判断せず、作成後の保管方法まで考えておくことが大切です。
自筆証書遺言書保管制度とは
自分で作成した自筆証書遺言は、自宅だけでなく法務局の遺言書保管所に預けることができます。
「自筆証書遺言書保管制度」は、2020年7月に始まった制度です。
法務局に預けるメリット
法務局に遺言書を預けると、次のようなメリットがあります。
- 遺言書の原本を法務局で保管してもらえる
- 紛失、廃棄、改ざんのリスクを抑えられる
- 相続開始後の家庭裁判所の検認が不要になる
- 相続人などが遺言書の有無を確認できる
- 遺言者の死亡後、指定した人などに通知してもらえる制度がある
自筆証書遺言の手軽さを残しながら、保管上の不安を軽減できる制度です。
法務局で保管された自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認が不要です。
法務局は内容の有効性を保証しない
法務局では、申請時に遺言書の外形的な確認を行います。
ただし、次のような内容まで保証してもらえるわけではありません。
- 遺言内容が法律上すべて有効であるか
- 財産の記載に漏れや間違いがないか
- 相続トラブルが起こらないか
- 遺留分を侵害していないか
- 書かれた内容で相続手続が円滑に進むか
法務省も、保管制度は遺言書の有効性を保証するものではないと案内しています。

公正証書遺言とは
公正証書遺言とは、遺言者が伝えた内容を、公証人が公正証書として作成する遺言書です。
原本は公証人側で保管されるため、紛失や改ざんのリスクを抑えられます。
また、相続開始後の家庭裁判所の検認は必要ありません。
公正証書遺言を作る流れ
一般的には、次のような流れで作成します。
- 公証役場に相談する
- 戸籍や財産資料などを準備する
- 遺言内容を公証人に伝える
- 公証人が遺言書の案を作成する
- 遺言者が内容を確認する
- 証人2人の立会いのもとで作成する
遺言者が病気などで公証役場に出向けない場合は、公証人に自宅や病院に出張してもらえることがあります。ただし、出張費用などが別途必要です。
公正証書遺言のメリット
公正証書遺言には、次のようなメリットがあります。
- 公証人が関与するため形式不備のリスクを抑えられる
- 遺言内容を整理しながら作成できる
- 原本が公証人側で保管される
- 紛失や改ざんの心配が少ない
- 家庭裁判所の検認が不要
- 自分で全文を書く必要がない
- 相続開始後の手続を進めやすい
財産や家族関係が複雑な場合、特定の人に財産を多く残したい場合などは、公正証書遺言を中心に検討すると安心です。
公正証書遺言のデメリット
次のような点には注意が必要です。
- 作成手数料がかかる
- 戸籍や財産資料などの準備が必要
- 証人2人の立会いが必要
- 公証人と証人には遺言内容が伝わる
- 自筆証書遺言より準備に時間がかかる
- 公証人への相談や打ち合わせが必要
証人になれない人がいる
公正証書遺言には、証人2人の立会いが必要です。
ただし、次のような人は証人になれません。
- 未成年者
- 推定相続人
- 遺贈を受ける人
- 推定相続人や受遺者の配偶者
- 推定相続人や受遺者の直系血族
- 公証人の配偶者や一定範囲の親族、使用人など
適切な証人を手配できない場合は、公証役場から紹介してもらえることがあります。紹介を受ける場合は、別途費用がかかることがあります。
公正証書遺言に必要な主な書類
必要書類は遺言内容によって異なりますが、一般的には次のような資料を準備します。
- 遺言者本人の確認資料
- 遺言者と相続人の続柄が分かる戸籍謄本
- 相続人以外に遺贈する場合の受遺者に関する資料
- 不動産の登記事項証明書
- 固定資産評価証明書や固定資産税の課税明細書
- 預貯金通帳やそのコピー
- 証人を自分で用意する場合の証人資料
- 遺言執行者を指定する場合の資料
最初からすべてそろえようとせず、まず公証役場に相談し、自分の遺言内容に必要な書類を確認するとよいでしょう。
公正証書遺言にかかる費用
公正証書遺言の手数料は一律ではありません。
財産の相続または遺贈を受ける人ごとに、その人が受け取る財産の価額を基準として計算します。
2026年8月時点の主な手数料基準は次のとおりです。
| 目的の価額 | 基本手数料 |
|---|---|
| 50万円以下 | 3,000円 |
| 50万円超100万円以下 | 5,000円 |
| 100万円超200万円以下 | 7,000円 |
| 200万円超500万円以下 | 13,000円 |
| 500万円超1,000万円以下 | 20,000円 |
| 1,000万円超3,000万円以下 | 26,000円 |
| 3,000万円超5,000万円以下 | 33,000円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 49,000円 |
上記は公正証書全体の最終金額ではありません。
実際には、次の費用などが加わる場合があります。
- 相続人・受遺者ごとに計算した手数料
- 財産全体が1億円以下の場合の遺言加算
- 電子データまたは書面の交付手数料
- 公証人の出張費用
- 証人を紹介してもらう場合の費用
- 戸籍や登記事項証明書などの取得費用
公正証書の作成手続はデジタル化された
2025年10月1日から、公正証書の作成手続がデジタル化されています。
電子データによる交付などが可能になりましたが、すべての遺言が自宅からオンラインだけで完結するという意味ではありません。
利用できる手続や本人確認、Web会議の利用条件などは、公証役場に確認してください。

秘密証書遺言とは
秘密証書遺言とは、遺言内容を秘密にしたまま、遺言者がその遺言書を自分の遺言書として提出した事実を、公証人と証人に確認してもらう方式です。
遺言者が作成した遺言書を封筒に入れて封印し、公証人と証人2人の前に提出します。
公証人は遺言書の存在や提出日などを証明しますが、封筒の中に書かれた遺言内容まで確認するわけではありません。
秘密証書遺言の作成方法
一般的な流れは次のとおりです。
- 遺言書を作成する
- 遺言者本人が遺言書に署名・押印する
- 遺言書を封筒に入れる
- 遺言書に使用した印鑑で封印する
- 公証人と証人2人の前に提出する
- 自分の遺言書であることなどを申述する
- 公証人が封筒に日付や申述内容を記載する
- 遺言者、公証人、証人が署名・押印する
秘密証書遺言では、本文をパソコンで作成したり、他の人に代筆してもらったりできます。
ただし、遺言者本人の署名と押印が必要です。
秘密証書遺言のメリット
- 遺言内容を秘密にできる
- 本文を自書できない人でも作成しやすい
- 遺言書が本人から提出されたことを公証手続で明らかにできる
- 遺言書の存在を公証手続によって証明しやすい
秘密証書遺言のデメリット
- 公証人は遺言内容の不備まで確認しない
- 形式や内容の問題で無効になる可能性がある
- 証人2人が必要
- 公証手続の費用がかかる
- 原則として本人が保管する
- 紛失や発見されないリスクが残る
- 相続開始後に家庭裁判所の検認が必要
自分にはどの遺言書が向いている?
遺言書を選ぶときは、費用だけでなく、保管の安心、作成の確実性、相続開始後の手続まで考えることが大切です。
| 重視すること・状況 | 主な選択肢 |
|---|---|
| 費用をできるだけ抑えたい | 自筆証書遺言 |
| 自分一人で作成したい | 自筆証書遺言 |
| 内容を他人に知られたくない | 自筆証書遺言 |
| 自筆証書遺言の紛失を防ぎたい | 法務局の保管制度を利用 |
| 家庭裁判所の検認を不要にしたい | 法務局保管の自筆証書遺言 公正証書遺言 |
| 形式不備のリスクを抑えたい | 公正証書遺言 |
| 自分で全文を書くのが難しい | 公正証書遺言 |
| 財産や家族関係が複雑 | 公正証書遺言+専門家への相談 |
| 内容を秘密にしながら、遺言書の存在を公証手続で明らかにしたい | 秘密証書遺言 |
費用と手軽さを重視する人
自筆証書遺言が候補になります。
ただし、自宅保管では紛失や改ざん、未発見のリスクがあるため、法務局の保管制度もあわせて検討しましょう。
形式面の確実性を重視する人
公正証書遺言が候補になります。
特に、次のような場合は、公正証書遺言や専門家への相談を検討すると安心です。
- 相続人が多い
- 家族関係が複雑
- 不動産が複数ある
- 相続人以外に財産を遺贈したい
- 特定の相続人に多く財産を残したい
- 遺留分をめぐる問題が予想される
- 自分で文章を作成するのが難しい
内容を秘密にしたい人
自筆証書遺言または秘密証書遺言が候補になります。
ただし、秘密証書遺言は公証人が内容を確認しないため、形式不備や曖昧な内容が残る可能性があります。
秘密性だけで選ばず、相続開始後に確実に手続できるかも考えましょう。

遺言書の検認とは
検認とは、遺言書を家庭裁判所に提出し、その状態や内容を確認する手続です。
検認には、主に次の目的があります。
- 相続人に遺言書の存在と内容を知らせる
- 遺言書の形状を確認する
- 日付や署名、訂正状態などを確認する
- 検認時点の遺言書の状態を明確にする
- 偽造や変造を防ぐ
注意したいのは、検認が遺言書の有効・無効を判断する手続ではないことです。
検認を受けた遺言書であっても、後から内容や有効性が争われる可能性があります。
検認が必要かどうかは、次のように整理できます。
| 遺言書の種類・保管方法 | 検認 | |
|---|---|---|
| 自宅などで保管した自筆証書遺言 | 原則必要 | |
| 法務局で保管した自筆証書遺言 | 不要 | |
| 公正証書遺言 | 不要 | |
| 秘密証書遺言 | 必要 | |
遺言書を作成するときの注意点
形式を守らないと無効になる可能性がある
自筆証書遺言では、特に形式面への注意が必要です。
例えば、次のような場合は問題になる可能性があります。
- 作成日が特定できない
- 本人の署名がない
- 本文をパソコンで作成した
- 押印がない
- 訂正方法が民法の方式に合っていない
- 夫婦などが共同で1通の遺言書を作成した
不安がある場合は、法務局の案内だけでなく、専門家による内容確認も検討しましょう。
財産を特定できるように書く
「自宅は長男へ」「預金は妻へ」という書き方では、対象となる財産を特定できない場合があります。
不動産であれば所在や地番、預貯金であれば金融機関名や支店名などを整理します。
ただし、口座番号などを細かく書くと、口座変更のたびに見直しが必要になることもありますので、どこまで特定するかは、財産状況に応じて判断します。
遺留分に配慮する
遺言書があっても、兄弟姉妹以外の一定の相続人には「遺留分」が認められる場合があります。
遺留分とは、一定の相続人に保障された最低限の取り分です。
特定の人に財産を集中させる遺言を作成すると、相続開始後に遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。
相続人間のトラブルが予想される場合は、遺言内容を決める段階で専門家に相談すると安心です。
法定相続人や遺産分割など相続の基本はこちらの記事もご覧ください。
判断能力があるうちに作成する
遺言書を作成するには、自分が行う遺言の内容と結果を理解できる判断能力が必要です。
認知症と診断されたことだけで、直ちに遺言書を作成できなくなるわけではありませんが、作成時の判断能力をめぐって争いになることがあるため、元気なうちに準備しておくことが重要です。
遺言執行者も検討する
遺言執行者とは、遺言書の内容を実現するために必要な手続を行う人です。
遺言書で遺言執行者を指定しておくと、預貯金の解約や名義変更などを進めやすくなる場合があります。
家族を指定することもできますが、財産や相続関係が複雑な場合は、弁護士や司法書士などを指定する方法もあります。
作成後も定期的に見直す
遺言書は一度作成したら終わりではありません。
次のような変化があった場合は、内容を見直しましょう。
- 配偶者や相続人が亡くなった
- 孫が生まれた
- 家族関係が変わった
- 不動産を売却・購入した
- 預貯金や有価証券の状況が大きく変わった
- 財産を残したい人が変わった
- 指定した遺言執行者が対応できなくなった
よくある質問(FAQ)
Q1. 遺言書はどの種類を選ぶ人が多いですか?
一般的に利用されるのは、自筆証書遺言と公正証書遺言です。
費用と手軽さを重視するなら自筆証書遺言、形式面の確実性と保管の安心を重視するなら公正証書遺言が主な選択肢になります。
Q2. 自筆証書遺言はすべて手書きしなければなりませんか?
本文、作成日、氏名は原則として本人が自書します。
ただし、財産目録はパソコンで作成したり、不動産の登記事項証明書や預貯金通帳のコピーを添付したりできます。
本人が自書していない財産目録には、各ページへの署名・押印が必要です。
Q3. 法務局に預ければ内容も確認してもらえますか?
法務局では、遺言書の外形的な確認と保管を行います。
遺言内容の有効性、財産の記載漏れ、遺留分への配慮、相続トラブルが起きないことまで保証する制度ではありません。
Q4. 自筆証書遺言には必ず検認が必要ですか?
自宅などで保管していた自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所の検認が必要です。
法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していた場合は、検認が不要です。
Q5. 公正証書遺言なら絶対に無効になりませんか?
絶対に無効にならないとはいえません。
ただし、公証人が関与し、証人2人の立会いのもとで作成するため、自筆証書遺言に比べて形式不備や本人確認をめぐるリスクを抑えられます。
Q6. 公正証書遺言には証人が必要ですか?
証人2人の立会いが必要です。
推定相続人や受遺者、その配偶者・直系血族など、証人になれない人もいます。
証人を用意できない場合は、公証役場に相談できます。
Q7. 秘密証書遺言は公証役場で保管してもらえますか?
原則として公証役場では保管されません。
公証手続が終わると遺言書は本人に返却されるため、紛失や発見されないことへの対策が必要です。
Q8. 遺言書とエンディングノートは同じものですか?
同じものではありません。
エンディングノートは、家族に希望や情報を伝えるのに役立ちますが、通常は遺言書のような法的効力を持ちません。
エンディングノートの書き方はこちらの記事もご覧ください。
Q9. 遺言書は一度作ったら変更できませんか?
変更や撤回ができます。
ただし、方式を守って新しい遺言書を作成する必要があります。
複数の遺言書の内容が矛盾する場合は、その矛盾する部分について新しい遺言が優先されます。
Q10. 相続財産が少なくても遺言書は必要ですか?
財産額だけで必要性が決まるわけではありません。
自宅不動産が主な財産で分けにくい場合、子どもがいない夫婦、再婚家庭、相続人以外に財産を残したい場合などは、財産額が大きくなくても遺言書が役立つことがあります。
まとめ
普通方式の遺言書には、次の3種類があります。
- 自筆証書遺言
- 公正証書遺言
- 秘密証書遺言
それぞれの主な特徴をまとめると、次のようになります。
- 自筆証書遺言は費用を抑えて自分一人で作成できる
- 自宅保管では紛失や形式不備、検認手続に注意する
- 法務局に預けた自筆証書遺言は検認不要
- 公正証書遺言は費用がかかるが、形式不備や保管上のリスクを抑えやすい
- 秘密証書遺言は内容を秘密にできるが、検認や形式不備の問題が残る
- 財産や家族関係が複雑な場合は専門家への相談を検討する
- 遺言書は家族や財産の変化に応じて見直す
遺言書は、財産の分け方を指定するだけでなく、残された家族が相続手続を進めるための大切な手掛かりになります。
まずは自分の財産と家族関係を整理し、手軽さを重視するのか、相続時の確実性を重視するのかを考えてみましょう。
迷う場合は、法務局、公証役場、弁護士、司法書士などに早めに相談すると安心です。
60代から始める終活の全体像はこちらの記事もご覧ください。
📚 参考資料
- e-Gov法令検索「民法」
- 法務省「自筆証書遺言書保管制度」
- 裁判所「遺言書の検認」
- 日本公証人連合会「遺言」
- 日本公証人連合会「遺言公正証書に必要な資料」
- 日本公証人連合会「公正証書遺言の作成手数料」






