老人ホーム・介護施設の種類を比較|特養・有料老人ホーム・サ高住の違い

老人ホーム・介護施設の種類を比較 介護・施設

老後の暮らしを考えたり、エンディングノートを書いたりしていると、

「もし自宅で暮らせなくなったら、どんな施設があるのだろう」

と考えることがあります。

ところが、高齢者向けの住まいには、

  • 特別養護老人ホーム
  • 有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅
  • グループホーム
  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院
  • ケアハウス

など多くの種類があり、名前だけでは違いがわかりにくいものです。

さらに、「長く暮らす施設」もあれば「自宅に戻るための施設」もあり、介護サービスがセットになっているところと、外部サービスを利用するところもあります。

この記事では、主な老人ホーム・介護施設について、特徴、入居条件、介護体制、費用の考え方などを比較します。


📌この記事でわかること

  • 有料老人ホームの種類
  • 特養・老健・介護医療院の違い
  • サ高住と老人ホームの違い
  • 認知症の人が利用できる施設
  • 自立・要支援・要介護で選べる施設
  • 施設選びで確認したいポイント

民間事業者などが運営することの多い高齢者向け住まい

高齢者向けの住まいには、株式会社、医療法人、社会福祉法人などさまざまな事業者が運営するものがあります。

施設によって、

  • 食事
  • 掃除・洗濯
  • 見守り
  • 介護
  • 医療との連携
  • リハビリ
  • レクリエーション

などの内容が大きく異なります。

選択肢が多いことがメリットですが、入居一時金や月額費用にも大きな差があるため、料金表だけでなく「何が料金に含まれているか」まで確認することが重要です。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、食事や生活支援に加え、介護サービスを受けながら生活できる有料老人ホームです。

一般的な「介護付き」は、介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けているため、介護が必要になっても、施設が提供する介護サービスを利用しながら居室で生活を続けることができます。

指定を受けていない有料老人ホームは介護付と表示できません。(参照:厚生労働省公式サイト)

特徴

  • 介護サービスを施設内で受けられる
  • 要介護度が高い人に対応する施設も多い
  • 医療連携やリハビリなど特色は施設ごとに異なる

メリット

  • 介護が必要になったときも生活を続けやすい
  • 介護・生活支援をまとめて受けやすい
  • レクリエーションや設備が充実した施設もある

デメリット

  • 住宅型などと比べ費用が高くなる施設もある
  • 入居一時金が必要な料金プランもある
  • 医療対応・看取り・認知症対応は施設ごとの差が大きい

費用

有料老人ホームは料金体系の差が非常に大きいため、全国一律の金額で比較するのは難しくなっています。

入居一時金・月額利用料・介護保険自己負担・医療費・日用品費などを合計して比較しましょう。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、食事や見守りなどの生活支援を受けながら暮らす有料老人ホームです。

介護付き有料老人ホームとの大きな違いは、介護が必要になった場合、入居者自身が訪問介護やデイサービスなどの外部の介護サービスを選んで利用するのが基本という点です。

特徴

  • 生活支援サービスが中心
  • 必要な介護サービスを外部事業者と契約する
  • 入居条件は施設によって異なる

メリット

  • 必要な介護サービスを選びやすい
  • 施設の選択肢が多い
  • 元気なうちから入居できる施設もある

デメリット

  • 介護サービスを多く利用すると自己負担が増えることがある
  • 要介護度が上がった場合に生活を続けられるか確認が必要
  • 医療・看取りの対応は施設によって異なる

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅、いわゆる「サ高住」は、高齢者が暮らしやすいバリアフリー構造などの基準を満たした住宅です。

すべてのサ高住で必ず提供されるのは、安否確認と生活相談です。

食事・介護・医療などがどこまで提供されるかは住宅によって異なります。

特徴

  • 「施設」というより高齢者向け住宅としての性格が強い
  • 安否確認・生活相談が必須
  • 介護や食事などは住宅によって大きく異なる

メリット

  • 一般的な住宅に近い生活を送りやすい
  • プライバシーを保ちやすい
  • 自立・要支援段階から利用しやすい住宅もある

デメリット

  • 介護サービスがすべてセットとは限らない
  • 要介護度が上がったときの対応を事前に確認する必要がある
  • 医療・認知症・看取りへの対応は住宅ごとの差が大きい

グループホーム

グループホームの正式名称は認知症対応型共同生活介護です。

認知症の人が5〜9人程度の少人数単位で共同生活をしながら、食事・入浴などの日常生活上の支援や機能訓練を受けます。

要支援1の人は利用できず、要支援2または要介護1〜5の人が対象です。

特徴

  • 認知症の人を対象とする
  • 少人数で家庭的な環境
  • 地域密着型サービス

メリット

  • 認知症に配慮した専門的な支援を受けられる
  • 少人数でなじみの関係を作りやすい
  • 本人のできることを続けながら生活しやすい

デメリット

  • 認知症であることなど入居条件がある
  • 原則として施設所在地と同じ市区町村の住民が対象
  • 医療対応や看取りは施設ごとに確認が必要

介護保険施設・福祉施設にはどんな種類がある?

ここからは、介護保険制度や老人福祉制度に基づく施設を見ていきます。

特に、特養・老健・介護医療院は介護保険施設ですが、それぞれ目的が大きく異なります。

簡単にいえば、

特養=生活する施設

老健=自宅復帰を目指す施設

介護医療院=長期療養と生活を支える施設

と考えるとわかりやすいでしょう。

特別養護老人ホーム(特養)

特別養護老人ホームは、常に介護が必要で、自宅での生活が難しい人が生活する施設です。

新規入所は原則要介護3以上で、要介護1・2の場合は、やむを得ない事情がある場合に特例的に入所対象となります。

要支援1・2の人は利用できません。

特徴

  • 原則要介護3以上
  • 長期的な生活の場
  • 食事・入浴・排泄などの介護を受けられる

メリット

  • 入居一時金が基本的にない
  • 民間の有料老人ホームと比べ費用を抑えやすい
  • 要介護度が高い人も長期的に暮らしやすい

デメリット

  • 希望すればすぐ入れるとは限らない
  • 入所の必要性などを踏まえて施設が判断する
  • 医療対応には施設ごとの差がある

介護老人保健施設(老健)

介護老人保健施設は、病院から退院したあとなどに、自宅での生活に戻ることを目指してリハビリや介護を受ける施設です。

要介護者に対し、看護・医学的管理のもとで介護やリハビリなどを提供し、在宅復帰・在宅生活の支援を目指します。

特徴

  • 要介護1〜5の人が対象
  • リハビリを重視
  • 長期的な「住まい」より在宅復帰支援が主な役割

メリット

  • 医師・看護職・リハビリ専門職などによる支援を受けられる
  • 退院後すぐ自宅に戻るのが難しい場合に利用しやすい
  • 入居一時金は基本的にない

デメリット

  • 特養のような長期生活を主目的とした施設ではない
  • 状態に応じて退所や次の生活場所を検討する必要がある

介護医療院

介護医療院は、長期間にわたって医療と介護の両方が必要な要介護者のための施設です。

厚生労働省は、

  • 長期療養のための医療
  • 日常生活上の介護
  • 看取り・ターミナルケア
  • 生活施設としての機能

を兼ね備えた施設として位置づけています。(参照:厚生労働省公式サイト)

特徴

  • 要介護1〜5の人が対象
  • 医療と介護を一体的に受ける
  • 長期療養にも対応

メリット

  • 医療ニーズの高い人が生活しやすい
  • 看取りやターミナルケアにも対応
  • 長期的な療養生活を想定している

デメリット

  • 医療必要度などによって入所可否が判断される
  • 地域によって施設数に差がある
  • 個室か多床室かなど住環境は施設によって異なる

軽費老人ホーム・ケアハウス

軽費老人ホームは、身体機能の低下などによって一人での生活に不安があり、家族から十分な援助を受けることが難しい高齢者が、比較的低額で暮らせる施設です。

また、ケアハウスは軽費老人ホームの一種です。

厚生労働省によると、ケアハウスでは食事や生活相談などを受けられ、介護が必要な場合は外部の介護サービスを利用したり、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設では施設内で介護を受けたりできます。

特徴

  • 原則60歳以上
  • 比較的低額で利用できる
  • 日常生活上の支援を受けられる

メリット

  • 有料老人ホームより費用を抑えられる場合がある
  • 自立生活に不安がある人の住まいになる
  • 介護に対応するケアハウスもある

デメリット

  • 入居条件や介護体制は施設によって異なる
  • 希望地域で施設が見つからないこともある
  • 医療・看取りへの対応は確認が必要

シニア向け分譲マンションは老人ホームとは別に考えましょう

シニア向け分譲マンションは、高齢者に配慮した設備やサービスを備えた民間の分譲住宅ですが、介護保険制度上の施設区分ではありません。

購入後は不動産資産になる点も、有料老人ホームや特養などとは大きく異なります。

「高齢者向けの住まいの選択肢の一つ」と考えるのがわかりやすいでしょう。

施設ごとの特徴・入居条件を比較

ここまで紹介した施設をまとめます。

種類 主な対象 介護の受け方 長期生活
介護付き有料老人ホーム 自立〜要介護 ※施設による 施設が提供 ○
住宅型有料老人ホーム 自立〜要介護 ※施設による 外部サービス中心 ○
サ高住 自立〜要介護 ※住宅による 外部サービス中心 ○
グループホーム 認知症・要支援2〜要介護5 施設が提供 ○
特養 原則要介護3〜5 施設が提供 ○
老健 要介護1〜5 施設が提供 △ 在宅復帰が目的
介護医療院 要介護1〜5・長期療養が必要 医療+介護 ○
ケアハウス 主に60歳以上 外部介護または施設介護 ○

施設ごとの費用はどう比べる?

現在は同じ施設種類でも、

  • 地域
  • 居室
  • 所得
  • 要介護度
  • 介護保険の負担割合
  • 食費・居住費
  • 医療費
  • 有料サービス

によって金額差が大きいため、目安として費用を次のように整理してみます。

施設 初期費用の傾向 毎月の費用
介護付き有料 施設差が非常に大きい 比較的高めになる場合あり
住宅型有料 施設差が大きい 外部介護費にも注意
サ高住 敷金等が必要なことがある 家賃+サービス費+介護費など
グループホーム 施設による 家賃・食費+介護保険負担等
特養 入居一時金は基本なし 比較的抑えやすい
老健 入居一時金は基本なし 介護費+食費・居住費等
介護医療院 入居一時金は基本なし 医療・介護・食費・居住費等
ケアハウス 施設による 所得等で変わることがある

軽費老人ホーム・ケアハウスについては、厚生労働省も所得に応じた料金体系を案内しています。

なお、老人ホームの入居一時金や月額利用料、介護保険の自己負担など、実際にかかる費用については以下の記事で詳しく解説しています。

老人ホーム・介護施設を選ぶときの5つのポイント

施設名だけで選ぶのではなく、本人の状態と希望から考えることが大切です。

1.現在の要介護度

自立・要支援・要介護のどの段階かによって利用できる施設が変わります。

2.認知症の状態

「認知症対応可」だけでなく、症状が進んだ場合も住み続けられるか確認します。

3.医療がどの程度必要か

  • インスリン
  • たん吸引
  • 胃ろう
  • 在宅酸素

など、必要な医療処置に対応できるか確認します。

4.毎月いくらまで負担できるか

月額料金だけでなく、

  • 医療費
  • 介護保険自己負担
  • 日用品
  • 理美容
  • オプションサービス

まで考えておきます。

5.将来も住み続けられるか

入居時は元気でも、数年後に要介護度が上がる可能性があります。

「状態が変わったとき退去が必要になる条件」は必ず確認しておきたいポイントです。

見学するときに確認したいこと

パンフレットだけでは施設の生活はわかりません。

可能であれば本人と家族で見学し、

  • 職員の対応
  • 入居者の様子
  • 居室
  • 食事
  • 入浴
  • 夜間の職員体制
  • 医療機関との連携
  • 認知症への対応
  • 看取り
  • 追加費用
  • 退去条件

などを確認しましょう。

厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」では、全国の介護サービス事業所・施設の情報を検索・比較できます。

よくある質問(FAQ)

Q1.特養と有料老人ホームの一番大きな違いは何ですか?

特養は原則要介護3以上の人を対象とする介護保険施設で、長期的な生活を支える施設です。
有料老人ホームは民間事業者などが運営し、入居条件や設備、サービス、料金の選択肢が幅広いことが特徴です。

Q2.元気なうちから入れる施設はありますか?

あります。
住宅型有料老人ホーム、サ高住、ケアハウスなどには、自立・要支援段階から利用できるところがあります。ただし入居条件は施設ごとに確認してください。

Q3.認知症ならグループホームがよいですか?

グループホームは認知症の人に専門的な支援を提供する施設ですが、すべての認知症の人に最適とは限りません。
身体状態、医療の必要性、本人の性格なども考えて選びます。

Q4.老健には3か月しか入れませんか?

「全員3か月で必ず退所」という決まりではありません。
老健は在宅復帰を目指す施設なので、定期的に状態を確認しながら今後の生活場所を検討します。

Q5.サ高住なら介護が必要になっても住み続けられますか?

住宅によって異なります。
外部の介護サービスを利用しながら生活できるところも多いですが、要介護度や医療ニーズが高くなった場合の対応は、契約前に確認しましょう。

まとめ|施設名より「本人に合うか」で選びましょう

老人ホーム・介護施設にはさまざまな種類があります。

大まかに整理すると、

  • 介護付き有料老人ホーム
    → 介護を受けながら長く暮らしたい
  • 住宅型有料老人ホーム・サ高住
    → 自分らしい生活を続けながら必要な介護を利用したい
  • グループホーム
    → 認知症に配慮した少人数の生活を希望する
  • 特養
    → 要介護度が高く長期的な介護が必要
  • 老健
    → リハビリを受けて自宅復帰を目指す
  • 介護医療院
    → 医療と介護の両方を長期間必要とする

という違いがあります。

ただし、同じ「介護付き有料老人ホーム」でも、医療体制、看取り、食事、設備、料金などは大きく異なります。

本人や家族の希望を確認し、ケアマネジャーなどにも相談しながら、複数の施設を見学・比較して選ぶことが大切です。

 

📚参考資料

    • 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」
    • 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」
    • 厚生労働省「介護医療院」
    • 厚生労働省「軽費老人ホーム・ケアハウスとは?」
    • 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅」
この記事は、厚生労働省、国土交通省などの公的機関が公表している情報をもとに作成しています。入居条件、費用、介護・医療・認知症・看取りへの対応は施設によって異なりますので、最新情報は各施設や自治体、担当のケアマネジャーなどにもご確認ください。
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