公正証書遺言は、遺言者の希望をもとに、公証人が公正証書として作成する遺言書です。
「費用が高そう」
「証人を誰に頼めばよいのか分からない」
「公証役場に何度も行く必要があるの?」
など、手続きに不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
公正証書遺言は、自筆証書遺言のように本文を自分で手書きする必要がありません。
最初から法律的な文章を用意する必要もなく、「誰に、どの財産を渡したいか」を整理したメモから相談できます。
費用や証人の準備は必要ですが、公証人が法律上の方式を確認して作成するため、形式不備によって遺言が無効になる心配を大きく減らせます。
また、2025年10月から公正証書の作成手続きがデジタル化されました。2026年時点では、遺言者や証人が原本となる電磁的記録に電子サインを行う仕組みになっています。
この記事では、公正証書遺言の作り方、必要書類、証人、費用、自筆証書遺言との違いを、わかりやすく解説します。
📌 この記事でわかること
- 公正証書遺言の仕組みと特徴
- 公正証書遺言のメリットと注意点
- 公正証書遺言が向いている人
- 作成前に整理しておくこと
- 作成時に必要となる書類
- 証人になれる人・なれない人
- 公証役場に相談してから完成するまでの流れ
- 2025年10月以降の電子化された作成手続き
- 財産額に応じた公証人手数料
- 自筆証書遺言との違いと選び方
公正証書遺言とは
公正証書遺言とは、遺言者本人が公証人に希望を伝え、公証人がその内容を法律的に整理して作成する遺言書です。
公証人は、裁判官、検察官、弁護士などの法律実務経験者から任命される法律の専門家です。
公正証書遺言には、主に次の特徴があります。
- 公証人が遺言書を作成する
- 本文を自分で手書きする必要がない
- 証人2人の立会いが必要
- 原本が公証人側のシステムで保管される
- 家庭裁判所の検認が不要
- 遺言者の死亡後に遺言検索を利用できる
公正証書遺言でも、遺言者本人の意思と判断能力は必要です。
家族などが本人に代わって遺言内容を決めたり、本人の意思を確認できない状態で作成したりすることはできません。
遺言書の3つの種類を比較したい方は、次の記事もご覧ください。
公正証書遺言のメリット
形式不備による無効の心配を減らせる
公正証書遺言は、公証人が法律上の方式を確認して作成します。
自筆証書遺言のように、日付を書き忘れた、本文をパソコンで作成した、訂正方法を間違えたといった形式上の不備が起こりにくいことが大きなメリットです。
本文を手書きする必要がない
自筆証書遺言は、原則として本文、日付、氏名を本人が手書きする必要があります。
一方、公正証書遺言では、公証人が遺言者から伝えられた内容をもとに遺言書を作成します。
手が震える、細かい文字を書くことが難しい、長い文章を手書きできないという方でも利用できます。
家庭裁判所の検認が不要
公正証書遺言は、遺言者が亡くなった後に家庭裁判所で検認を受ける必要がありません。
相続人は、正本や謄本などを使って、預貯金の解約や不動産の名義変更などの手続きを進められます。
紛失・破棄・改ざんの心配を減らせる
公正証書遺言の原本は公証人側で保管されます。
2025年10月のデジタル化以降に電磁的記録として作成された原本は、日本公証人連合会が運営するシステムで保管されます。
自宅で保管する場合に比べて、次のような心配を減らせます。
- 遺言書を紛失する
- 家族に発見されない
- 誰かに破棄される
- 内容を書き換えられる
- 災害によって失われる
自宅や病院などへの出張を依頼できる
高齢や病気などのため公証役場に行くことが難しい場合は、公証人に出張してもらえることがあります。
出張先の例としては、次のような場所があります。
- 自宅
- 病院
- 老人ホーム
- 介護施設
出張できる地域や費用は公証役場によって異なるため早めに相談しましょう。
遺言者の死亡後に検索できる
平成元年以降に作成された公正証書遺言については、遺言者の死亡後、相続人などの利害関係人が全国の公証役場で遺言の有無を確認できます。
公正証書遺言を作ったことを家族が知らなかった場合でも、検索によって発見できる可能性があります。

公正証書遺言のデメリットと注意点
作成費用がかかる
公正証書遺言を作成するときは、財産額などに応じた公証人手数料がかかります。
このほか、次の費用がかかることがあります。
- 正本・謄本などの交付手数料
- 証人を紹介してもらう費用
- 公証人の出張費用
- 交通費
- 専門家に依頼した場合の報酬
詳しい費用は、財産の内容や財産を受け取る人の人数によって異なります。
証人2人が必要になる
公正証書遺言の作成には、証人2人の立会いが必要です。
家族であれば誰でも証人になれるわけではありません。
推定相続人や財産を受け取る人、その配偶者などは証人になれないため注意が必要です。
証人には遺言内容が分かる
証人は、公正証書遺言の作成手続きに立ち会い、内容を確認します。
公証人や公証役場の職員には守秘義務があり、証人にも秘密を守ることが求められますが、自分だけで作成する遺言書ではありません。
知人に内容を知られたくない場合は、公証役場に証人の紹介を相談する方法があります。
完成までに準備と打ち合わせが必要
公証役場に行ったその日に、すぐ公正証書遺言が完成するとは限りません。
通常は、次のような準備が必要です。
- 遺言内容を整理する
- 必要書類を集める
- 公証人が遺言書案を作る
- 遺言者が内容を確認する
- 証人と作成日時を決める
- 当日の手続きを行う
希望する時期までに作成できるよう、余裕を持って相談しましょう。
公正証書でも争いを完全には防げない
公正証書遺言は形式面の確実性が高い遺言書ですが、相続争いを完全に防げるわけではありません。
例えば、次のような問題が起こる可能性があります。
- 遺留分を侵害している
- 遺言者の判断能力について争われる
- 遺言書作成後に財産内容が変わった
- 財産を受け取る人が先に亡くなった
- 遺言書に記載されていない財産が見つかった
遺言書を作成した後も、家族構成や財産内容に変化がないか定期的に確認することが大切です。
公正証書遺言が向いている人
次のような方には、公正証書遺言が向いています。
- 手書きで遺言書を作成するのが難しい
- 不動産や預貯金など財産が多い
- 家族関係や相続関係が複雑
- 相続人以外の人に財産を渡したい
- 子どものいない夫婦
- 前の配偶者との間に子どもがいる
- 内縁の配偶者に財産を残したい
- お世話になった人や団体に遺贈したい
- 相続人同士の争いが心配
- 遺言書の紛失や未発見を避けたい
- 自宅や病院への出張を希望している
一方、財産や相続関係が比較的単純で、費用を抑えて自分で作成したい場合は、自筆証書遺言も選択肢になります。
公証役場に相談する前に整理すること
公正証書遺言は、公証人が文章を作成してくれますが、誰に何を渡したいかは、遺言者本人が決めなければなりません。
相談前に、次の内容を整理しておきましょう。
法定相続人を確認する
自分が亡くなった場合に、誰が法定相続人になるのかを確認します。
配偶者や子どもだけでなく、家族構成によっては、親、兄弟姉妹、甥や姪が相続人になる場合もあります。
財産と負債を一覧にする
次のような財産を書き出します。
- 土地や建物
- 預貯金
- 株式・投資信託
- 生命保険
- 貴金属
- 自動車
- 貸付金
- デジタル資産
住宅ローン、借入金、未払いの税金など、負債についても整理しておきましょう。
誰に何を渡したいか決める
遺言内容を次のような表にすると、公証人に希望を伝えやすくなります。
| 財産 | 渡したい人 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 自宅の土地・建物 | 配偶者 | 登記事項証明書など |
| ○○銀行の預金 | 長男 | 通帳のコピー |
| 株式・投資信託 | 長女 | 残高報告書 |
| その他の財産 | 配偶者 | 財産一覧 |
財産の金額だけでなく、家族の生活状況や自宅を誰に残す必要があるかなども考えて決めましょう。
遺言執行者を決める
遺言執行者とは、遺言書の内容を実現するために必要な手続きを行う人です。
預貯金の解約、不動産の名義変更、相続人や受遺者への財産の引き渡しなどを行います。
遺言書の中で、家族や専門家を遺言執行者に指定できます。
遺留分を確認する
特定の相続人に多くの財産を渡す場合は、他の相続人の遺留分にも注意が必要です。
遺留分を侵害する内容の遺言書が直ちに無効になるわけではありませんが、相続開始後に遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。
公正証書遺言の必要書類
必要書類は、家族構成や財産内容によって異なります。
一般的に準備する資料は次のとおりです。
| 必要書類・資料 | 主な目的 |
|---|---|
| 印鑑登録証明書または顔写真付き本人確認書類 | 遺言者本人の確認 |
| 戸籍謄本・除籍謄本 | 遺言者と相続人の続柄確認 |
| 受遺者の住民票など | 相続人以外に遺贈する場合 |
| 法人の登記事項証明書など | 法人に遺贈する場合 |
| 不動産の登記事項証明書 | 不動産の特定 |
| 固定資産評価証明書または課税明細書 | 不動産価額の確認 |
| 預貯金通帳やそのコピー | 預貯金の確認 |
| 株式などの残高資料 | 有価証券の確認 |
| 証人予定者の氏名・住所・生年月日 | 証人を自分で用意する場合 |
| 遺言内容をまとめたメモ | 遺言書案の作成 |
本人確認に印鑑登録証明書を使用する場合は、原則として発行後3か月以内のものを準備します。
印鑑登録証明書の代わりに、運転免許証、マイナンバーカード、旅券などの顔写真付き本人確認書類を利用できる場合もあります。
必要書類は事情によって変わるため、自分で判断してすべて集める前に、依頼する公証役場に確認すると安心です。

証人は2人必要|誰に頼めばよい?
証人の役割
公正証書遺言を作成するときは、証人2人の立会いが必要です。
証人は、主に次のことを確認します。
- 遺言者本人が自分の意思で遺言している
- 公証人が遺言内容を確認している
- 法律で定められた手続きに従って作成されている
証人になれない人
次の人は、公正証書遺言の証人になれません。
- 未成年者
- 推定相続人
- 遺贈を受ける人
- 推定相続人や受遺者の配偶者
- 推定相続人や受遺者の直系血族
- 公証人の配偶者
- 公証人の四親等内の親族
- 公証役場の書記や使用人
※推定相続人とは遺言者が亡くなった場合に相続人になると予想される人です。
証人が見つからない場合
適切な証人が見つからない場合は公証役場に相談すると紹介してもらえることがあります。
弁護士、司法書士、行政書士などに遺言書作成の支援を依頼している場合は、専門家やその事務所の職員が証人を務められることもあります。
証人の紹介には費用がかかる場合があるため、事前に確認が必要です。
公正証書遺言を作成する流れ
公正証書遺言は、一般的に次の流れで作成します。
1.公証役場に相談する
まずは公証役場に電話やメールで連絡します。
公正証書遺言は、住んでいる地域にかかわらず、原則としてどこの公証役場でも相談できます。
相談時には、次のことを伝えましょう。
- 公正証書遺言を作成したいこと
- 希望する作成時期
- 公証役場に行けるか
- 出張を希望するか
- 証人を自分で用意できるか
2.遺言内容のメモと必要書類を提出する
「誰に、どの財産を渡したいか」をまとめたメモと、戸籍や財産資料などを提出します。
公証役場によっては、次の方法で提出できます。
- 公証役場に持参
- メール
- ファクス
- 郵送
相続人以外の人に財産を渡したい場合、遺言執行者を指定したい場合なども、メモに記載しておきましょう。
3.公証人が遺言書案を作成する
公証人が提出された資料を確認し、遺言者の希望を法律的に整理した遺言公正証書案を作成します。
最初から法律用語を使って書く必要はありません。
希望内容が曖昧な場合や、法律上の問題がある場合は、公証人から確認や説明があります。
4.遺言書案を確認・修正する
公証人が作成した案を確認します。
次の点を丁寧に確認しましょう。
- 財産を渡す相手に間違いがないか
- 不動産や預貯金を特定できているか
- 財産の分け方が希望どおりか
- 記載されていない財産の扱いが決まっているか
- 遺言執行者の指定に間違いがないか
- 家族へのメッセージが希望どおりか
修正したい部分があれば、公証人に伝えて案を直してもらいます。
5.証人と作成日時を決める
遺言書案が固まったら、証人2人と作成日時を決めます。
証人を公証役場に紹介してもらう場合は、早めに希望を伝えておきましょう。
公証役場に行くことが難しい場合は、自宅や病院などへの出張についても調整します。
6.当日に本人の意思と内容を確認する
作成当日は、遺言者本人が証人2人の前で、公証人に遺言内容を伝えます。
公証人は、本人確認や判断能力、遺言者本人の真意を確認します。
その後、公証人が遺言内容を読み聞かせ、または遺言者と証人が閲覧し、内容に間違いがないかを確認します。
内容に問題がなければ、遺言者と証人が原本となる電磁的記録に電子サインを行い、公証人も電子サインと電子署名を行って完成します。

2025年10月から作成手続きがデジタル化
2025年10月1日から公正証書の作成に関する一連の手続きがデジタル化されました。
公正証書遺言についても、原本を電磁的記録として作成し、遺言者や証人が電子サインを行う仕組みになっています。
主な変更点は次のとおりです。
| 項目 | デジタル化後の取り扱い |
|---|---|
| 原本 | 電磁的記録として作成 |
| 遺言者・証人 | 原本となる電磁的記録に電子サイン |
| 公証人 | 電子サインと電子署名 |
| 原本の保管 | 日本公証人連合会のシステムで保管 |
| 正本・謄本など | 電子データまたは書面で交付 |
誰でもオンラインだけで作成できるわけではない
デジタル化されたからといって、誰でも自宅からオンラインだけで公正証書遺言を作成できるわけではありません。
例えば、次のような事情があり、本人確認や意思確認に支障がないと公証人が判断した場合はウェブ会議を利用できる可能性があります。
- 離島などで公証役場への移動が難しい
- 感染症予防などの事情がある
- 公証人の出張も難しい
- 本人確認と意思確認を適切に行える
公正証書遺言の費用
公正証書遺言の手数料は、遺言によって財産を受け取る人ごとに、その人が受け取る財産の価額を基準として計算します。
単純に遺産総額だけを手数料表に当てはめるわけではない点に注意してください。
財産額に応じた基本手数料
| 財産の目的価額 | 基本手数料 |
|---|---|
| 50万円以下 | 3,000円 |
| 50万円超100万円以下 | 5,000円 |
| 100万円超200万円以下 | 7,000円 |
| 200万円超500万円以下 | 13,000円 |
| 500万円超1,000万円以下 | 20,000円 |
| 1,000万円超3,000万円以下 | 26,000円 |
| 3,000万円超5,000万円以下 | 33,000円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 49,000円 |
※1億円を超える財産についても手数料の基準があります。
手数料は財産を受け取る人ごとに計算する
複数の人に財産を渡す場合は、財産を受け取る人ごとに基本手数料を計算して合算します。
例えば、妻と長男に財産を渡す場合は、妻が受け取る財産額と、長男が受け取る財産額を別々に計算します。
財産全体が1億円以下の場合は遺言加算がある
遺言の対象となる財産全体が1億円以下の場合、基本手数料の合計額に1万3,000円が加算されます。
これを「遺言加算」といいます。
費用の計算例1|妻に3,000万円を相続させる場合
妻1人に3,000万円の財産を相続させる場合は、次のように計算します。
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 基本手数料 | 26,000円 |
| 遺言加算 | 13,000円 |
| 合計 | 39,000円 |
※このほか、正本・謄本などに相当する電子データや書面の交付手数料がかかります。
費用の計算例2|妻と長男に分ける場合
妻に6,000万円、長男に4,000万円の財産を相続させる場合は、次のように計算します。
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 妻の財産に対する手数料 | 49,000円 |
| 長男の財産に対する手数料 | 33,000円 |
| 遺言加算 | 13,000円 |
| 合計 | 95,000円 |
※同じ1億円の財産でも、1人に渡す場合と複数の人に分ける場合では手数料が異なることがあります。
別途かかる可能性がある費用
基本手数料以外に、次の費用がかかることがあります。
- 正本・謄本などの交付手数料
- 証人を紹介してもらう費用
- 公証人の出張加算
- 公証人の交通費
- 病床執務などに伴う費用
- 弁護士、司法書士、行政書士などに支払う報酬
正本や謄本などに相当するものを電子データで発行する場合は、各1通につき2,500円の手数料がかかります。
実際の費用は遺言内容によって異なるため、遺言書案が固まった段階で公証役場に総額を確認しましょう。

自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
| 比較項目 | 自筆証書遺言 | 公正証書遺言 |
|---|---|---|
| 作成する人 | 遺言者本人 | 公証人 |
| 本文の手書き | 必要 | 不要 |
| 証人 | 原則不要 | 2人必要 |
| 費用 | 少ない | 財産額などに応じて必要 |
| 原本の保管 | 自宅または法務局 | 公証人側のシステム |
| 家庭裁判所の検認 | 自宅保管では必要 | 不要 |
| 形式不備の心配 | 比較的大きい | 比較的小さい |
| 出張作成 | できない | 対応できる場合がある |
| 内容の相談 | 自分で検討する | 公証人に相談できる |
| 秘密性 | 自分だけで作成できる | 公証人と証人が関与する |
自筆証書遺言が向いている人
- 費用を抑えたい
- 財産や相続関係が比較的単純
- 本文を自分で手書きできる
- 自分の都合に合わせて作成したい
- 内容をできるだけ秘密にしたい
公正証書遺言が向いている人
- 形式不備の心配を減らしたい
- 財産や家族関係が複雑
- 本文を手書きするのが難しい
- 遺言書を安全に保管したい
- 家庭裁判所の検認を不要にしたい
- 自宅や病院への出張を希望している
どちらが優れているというよりも、費用、手間、財産内容、家族関係を踏まえて選ぶことが大切です。
公正証書遺言を変更・撤回したい場合
公正証書遺言は、一度作成した後でも変更や撤回ができます。
財産内容や家族関係に次のような変化があった場合は、遺言書を見直しましょう。
- 配偶者や相続人が亡くなった
- 不動産を売却した
- 預貯金が大きく増減した
- 相続人との関係が変わった
- 遺言執行者を変更したい
- 新しく渡したい財産ができた
新しい遺言書と古い遺言書の内容が矛盾する部分については、原則として後の日付の遺言が優先されます。
また、公正証書遺言を作成した後に自筆証書遺言で内容を変更することもできます。
よくある質問(FAQ)
Q1.公証役場には何回行く必要がありますか?
事前の相談や書類提出を電話、メール、郵送などで進められる場合は、実際に公証役場に行くのが作成当日の1回で済むこともあります。
公証役場によって対応が異なるため、最初の連絡時に確認しましょう。
Q2.証人は家族でもよいですか?
推定相続人や財産を受け取る人、その配偶者、直系血族などは証人になれません。
家族だから必ず証人になれないわけではありませんが、利害関係の有無を確認する必要があります。
Q3.証人が見つからない場合はどうすればよいですか?
公証役場に相談すると、証人を紹介してもらえる場合があります。
紹介費用などは公証役場によって異なるため、事前に確認しましょう。
Q4.手が震えて電子サインできなくても作成できますか?
病気や障害などによって電子サインができない場合でも、公証人がその事情を記録するなどの方法により作成できる場合があります。
手書きや電子サインが難しくても、あきらめずに公証役場に相談してください。
Q5.公証役場に行けない場合はどうなりますか?
公証人に自宅、病院、老人ホーム、介護施設などに出張してもらえる場合があります。
出張できる地域や追加費用について、早めに公証役場に相談しましょう。
Q6.オンラインだけで作成できますか?
誰でも自由にオンラインだけで作成できるわけではありません。
移動や公証人の出張が難しいなどの事情があり、本人確認や意思確認に支障がないと公証人が判断した場合は、ウェブ会議を利用できる可能性があります。
Q7.公正証書遺言に実印は必要ですか?
2025年10月以降のデジタル化された作成手続きでは、原本となる電磁的記録に電子サインを行います。
ただし、本人確認資料として印鑑登録証明書を使用する場合もあります。
当日に必要な持ち物は、公証役場に確認してください。
Q8.作成費用は相談時に教えてもらえますか?
財産の内容、財産を受け取る人、正本・謄本などの交付方法が分かれば、公証役場で費用を計算してもらえます。
公証人への遺言相談自体は無料です。
Q9.遺言内容を家族に秘密にできますか?
公証人や公証役場の職員には守秘義務があります。
証人2人は遺言内容を確認するため、完全に自分だけの秘密にはできません。
知人に内容を知られたくない場合は、公証役場に証人の紹介を相談する方法があります。
Q10.公正証書遺言なら相続争いは起きませんか?
公正証書遺言は、形式不備による無効の心配を大きく減らせますが、相続争いを完全に防げるわけではありません。
遺留分、遺言能力、財産の特定、遺言書作成後の事情変更などが問題になる可能性があります。
まとめ|確実性を重視するなら公正証書遺言を検討しよう
公正証書遺言は、遺言者の希望をもとに、公証人が公正証書として作成する遺言書です。
本文を自分で手書きする必要がなく公証人が法律上の方式を確認するため、形式不備による無効の心配を大きく減らせます。
主な特徴は次のとおりです。
- 本文の手書きが不要
- 公証人が遺言内容を法律的に整理する
- 証人2人の立会いが必要
- 家庭裁判所の検認が不要
- 原本が公証人側で安全に保管される
- 自宅や病院への出張を依頼できる場合がある
- 2025年10月から作成手続きがデジタル化された
一方で、財産額などに応じた手数料がかかり、証人2人も必要です。
費用を抑え、自分で作成したい場合は自筆証書遺言、形式面の確実性や安全な保管を重視する場合は公正証書遺言が有力な選択肢になります。
どちらを選ぶ場合でも、遺言書の目的は、残された家族が困らないように自分の希望を明確に伝えることです。
まずは財産と家族関係を整理し、自分に合った遺言方法を検討しましょう。
📚 参考資料
- 日本公証人連合会「遺言」
- 日本公証人連合会「公正証書遺言のメリット」
- 日本公証人連合会「公正証書遺言の必要資料」
- 日本公証人連合会「公正証書遺言の作成手順」
- 日本公証人連合会「公正証書遺言の証人」
- 日本公証人連合会「公正証書遺言の作成手数料」
- 法務省「公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化について」







