「入院するときには身元保証人が必要らしい」
「老人ホームに入りたいけれど、頼める家族がいない」
一人暮らしの方や、子どもがいない方、親族が遠方に住んでいる方にとって、身元保証人の問題は気になるところです。
ただし、身元保証人がいないからといって、すぐに「入院できない」「施設に入れない」と考える必要はありません。
一方で、病院や介護施設では、緊急時の連絡、費用の支払い、退院・退所時の対応などについて、「誰が対応するのか」を確認されることがあります。
大切なのは、単に「保証人がいない」と考えるのではなく、何を頼む人が必要なのかを一つずつ整理することです。
この記事では、身元保証人に求められる役割、入院や施設入居での対応、相談先、成年後見制度との違い、民間の身元保証サービスを利用するときの注意点までわかりやすく解説します。
📌この記事でわかること
- 身元保証人にはどのような役割があるのか
- 身元保証人がいなくても入院できるのか
- 介護施設への入居ではどう対応すればよいのか
- 家族以外に頼る方法
- 相談できる窓口
- 成年後見制度との違い
- 民間の身元保証サービスを利用するときの注意点
- 元気なうちに準備しておきたいこと
身元保証人とは?何を頼まれる人なのか
病院への入院や介護施設への入居では、「身元保証人」や「身元引受人」などを求められることがあります。
しかし、この言葉には法律上すべて共通した一つの役割が決められているわけではありません。
病院や施設によって、求められる内容が異なることがあります。
「身元保証人」の役割は一つではありません
実際には、
- 身元保証人
- 身元引受人
- 連帯保証人
- 緊急連絡先
など、さまざまな名称が使われています。
同じ「身元保証人」という名称でも、「緊急時の連絡先になってほしい」という場合もあれば、「利用料金の支払いについて確認したい」「退院・退所するときに対応してほしい」という場合もあります。
そのため、身元保証人を求められたときは、具体的に何をする人が必要なのかを確認することがポイントです。
身元保証人などに求められる主な役割
病院や施設で「身元保証等」に求められる内容としては、次のようなものがあります。
- 緊急時の連絡先
- 入院費や施設利用料の支払いに関する対応
- 退院・退所時の対応
- 入院計画書やケアプランなどに関する対応
- 入院中に必要な物品の準備
- 医療に関する意思決定への対応
- 遺体や遺品の引き取り、葬儀など
ただし、これらすべてを一人の「身元保証人」が必ず担当しなければならないという意味ではありません。
それぞれの役割を分けて考えることが重要です。

身元保証人がいなくても入院できますか?
「身元保証人がいないと病院に入院できないのでは」と不安になる方もいるでしょう。
しかし、身元保証人等がいないという理由だけで、必要な入院を断ることは認められていません。
身元保証人がいないことだけを理由に入院を拒否することはできません
厚生労働省は、入院による治療が必要であるにもかかわらず、身元保証人等がいないことのみを理由に医師が入院を拒否することは、医師法第19条第1項に抵触するとしています。
また、身寄りがない人にも必要な医療を提供できるよう、「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」や事例集も公表されています。
そのため、「保証人がいない=入院できない」と考える必要はありません。
ただし、入院時に確認されることはあります
一方で、病院では入院生活を続けるために、
- 緊急時に誰に連絡するのか
- 入院費はどのように支払うのか
- 入院中の必要品を誰が準備するのか
- 退院するときに誰が支援するのか
- 本人が意思を伝えられなくなったときにどうするか
などを確認することがあります。
身元保証人がいない場合は、最初からそのことを病院に伝え、どのような方法があるか相談しましょう。
医療行為への同意と身元保証人は同じではありません
ここは特に誤解しやすいところです。
「身元保証人になれば、本人の代わりに手術などへ同意できる」と考える方もいるかもしれません。
しかし、身元保証人であることだけを理由に、本人に代わって医療行為への同意をする権限が当然に生じるわけではありません。
医療については、まず本人の意思が尊重されます。
本人が意思を伝えることが難しくなった場合についても、単純に「保証人が決める」という問題ではありません。
元気なうちから、自分が受けたい医療や介護について家族や信頼できる人と話しておくことも大切です。
身元保証人がいない場合、介護施設への入居はどうなる?
介護施設への入居でも、身元保証人や身元引受人を求められることがあります。
ただし、病院と同じように、「身元保証人」という名称だけで判断しないことが大切です。
まず施設が何を求めているのか確認しましょう
施設によって身元保証人に求める役割は異なります。
たとえば、
- 緊急連絡先
- 利用料の支払いに関すること
- 入退院時の対応
- 退所時の対応
- 死亡した場合の連絡
- 遺品の引き取り
などです。
施設から「身元保証人が必要です」と言われた場合は、身元保証人には、具体的に何をお願いすることになるのかを確認してみましょう。
役割がわかれば、その部分について別の方法を考えられる場合があります。
保証人以外の方法を相談できることもあります
施設によっては、本人の状況に応じて、
- 別の緊急連絡先を設定する
- 支払い方法をあらかじめ相談する
- 成年後見制度などを利用する
- ケアマネジャーや福祉関係者と連携する
- 民間の身元保証サービスを利用する
など、対応方法を相談できる場合があります。
ただし、入居条件や対応方法は施設によって異なります。

身元保証人がいないときに相談できるところ
「頼れる家族がいないから、自分で全部解決しなければならない」と考える必要はありません。
相談できる窓口があります。
地域包括支援センター
高齢者の生活や介護について相談したいときに、まず覚えておきたいのが地域包括支援センターです。
地域包括支援センターでは、
- 介護に関する相談
- 高齢者の生活上の困りごと
- 必要な福祉サービス
- 成年後見制度などの権利擁護
について相談できます。
「将来、一人で入院したり施設に入ったりするのが不安だ」という段階でも相談できます。
困ってからではなく、元気なうちに相談先を知っておくだけでも安心につながります。
病院の医療ソーシャルワーカー
入院している病院や受診している医療機関に、医療ソーシャルワーカーがいる場合があります。
医療ソーシャルワーカーは、
- 入院生活
- 医療費
- 退院後の生活
- 介護サービス
- 福祉制度
などについて相談に応じる専門職です。
身元保証人がいない場合は、できるだけ早い段階で相談してみましょう。
市区町村の福祉相談窓口
自治体には、高齢者福祉や生活相談などの窓口があります。
利用できる制度は年齢、収入、家族状況、住んでいる地域などによって異なります。
「どこに相談すればよいかわからない」という場合でも、まず自治体の窓口に相談してみる方法があります。
社会福祉協議会
地域の社会福祉協議会でも、高齢者の生活支援や権利擁護などに関する事業を行っている場合があります。
利用できる支援は地域によって異なるため、住んでいる地域の社会福祉協議会に確認しましょう。
成年後見制度があれば身元保証人の代わりになる?
身元保証人がいないとき、「成年後見人をつければ、すべて代わりにしてもらえるのでは?」と思う方もいるかもしれません。
しかし、成年後見人と身元保証人は同じものではありません。
成年後見人の主な役割は財産管理や法律行為の支援です
成年後見制度は、認知症などによって判断能力が不十分になった人を法律面や生活面から支える制度です。
成年後見人などは、本人の状況に応じて、
- 預貯金などの財産管理
- 介護サービスの契約
- 施設入所契約
- 各種支払い
などを行います。
一方、成年後見人だからといって、本人の入院費や施設利用料を自分のお金で保証する立場になるわけではありません。
「成年後見人=身元保証人」ではありません
病院や施設が身元保証人に求める役割には、
- 緊急連絡
- 財産管理
- 支払い手続き
- 身の回りの支援
- 死亡後の対応
など、異なる内容が含まれます。
成年後見制度で対応できる部分もありますが、すべてを代替する仕組みではありません。
そのため、「身元保証人がいないから成年後見制度を利用すれば解決する」と単純に考えず、何に困っているのかを整理することが大切です。
成年後見制度については以下の記事で詳しく解説しています。
民間の身元保証サービスという方法もあります
頼れる親族がいない場合などには、民間事業者が提供する身元保証サービスを検討することもあります。
近年は、
- 身元保証
- 入退院の支援
- 施設入居時の支援
- 日常生活支援
- 死後事務
などをまとめて提供する「高齢者等終身サポート事業」もあります。
サービス内容は事業者によって異なります
「身元保証サービス」という名称が同じでも、サービス内容は同じとは限りません。
たとえば、A社では入院時の手続きまで対応する一方、B社では緊急連絡先になるだけという場合も考えられます。
契約前に、
- 入院時に何をしてもらえるのか
- 施設入居時にどこまで対応するのか
- 緊急時に誰が来てくれるのか
- 夜間や休日にも対応するのか
- 死亡後の手続きは含まれるのか
を確認しましょう。
費用は総額で確認します
料金を確認するときは、「入会金」や「基本料金」だけを見ないようにします。
たとえば、
- 契約時の費用
- 月額・年額料金
- 入院時の支援料金
- 緊急対応料金
- 死後事務の料金
- 預託金
などが別々に設定されている場合があります。
最終的にどのくらいの費用が必要になる可能性があるのか、書面で確認しておきましょう。
死後事務が含まれているとは限りません
身元保証サービスを契約していても、亡くなった後のすべての手続きまで含まれているとは限りません。
葬儀や納骨、契約の解約、住居の明渡しなどまで頼みたい場合は、契約内容を確認する必要があります。
亡くなった後の手続きについては、以下の記事もご覧ください。
身元保証人がいない人が元気なうちに準備しておきたいこと
将来の入院や施設入居が心配でも、今すぐ大きな契約をする必要があるとは限りません。
まずは、自分でできる準備から始めましょう。
緊急連絡先を整理する
最初に、「自分に何かあったとき、誰に連絡してほしいか」を整理します。
必ずしも子どもや兄弟姉妹だけに限定する必要はありません。
信頼できる親族や友人などがいる場合は、事前に相談しておく方法もあります。
なお、連絡先は定期的に更新しておきましょう。
入院費や施設費の支払い方法を考える
入院や施設入居では、費用の支払いも重要です。
たとえば、
- どの預金口座から支払うか
- 誰が支払い手続きをするか
- 自動引き落としが使えるか
- 判断能力が低下したときにどうするか
などを考えておきます。
財産管理について家族以外に頼む方法の一つとして、財産管理委任契約があります。
財産管理委任契約については以下の記事もご覧ください。
医療や介護について希望を整理する
もし自分で意思を伝えられなくなったら、どのような医療や介護を受けたいのかについても、元気なうちから考えておくことが大切です。
すべてを今決める必要はありませんが、まずは、
- 大切にしたい生活
- 頼りたい人
- 受けたい医療
- 受けたくない治療
- 住みたい場所
などについて考え、信頼できる人と話してみるところから始めましょう。
入院や施設に関する情報をまとめる
病院や施設で必要になりそうな情報として、
- 健康保険に関する情報
- 服用している薬
- かかりつけ医
- 緊急連絡先
- 介護保険に関する情報
- 預貯金や支払いに関する情報
などがあります。
エンディングノートなどを利用して、一か所に整理しておくと便利です。
亡くなった後についても考える
入院や施設入居への備えだけでなく、亡くなった後についても考えておくと安心です。
たとえば、
- 誰に連絡してほしいか
- 葬儀をどうしたいか
- 納骨先
- 住居の片付け
- 携帯電話などの解約
などがあります。
こうした事務を家族以外の人などに頼んでおく方法が、死後事務委任契約です。

身元保証サービスを契約する前のチェックポイント
民間の身元保証サービスは、頼れる親族がいない人にとって選択肢の一つになります。
ただし、長期間の契約になったり多額のお金を預けたりすることもあるため、内容を十分に確認する必要があります。
1.どのサービスが含まれているか
まず確認したいのは、「何をしてもらえるのか」です。
たとえば、
- 入院時の身元保証
- 施設入居時の支援
- 緊急時の対応
- 日常生活支援
- 財産管理
- 死後事務
などがあります。
必要なサービスだけを利用できるのかセット契約なのかも確認しましょう。
2.最終的な支払総額はいくらか
最初に示された料金だけで判断せず、
- 初期費用
- 月額・年額料金
- 個別サービス料金
- 緊急対応料金
- 預託金
などを含めて確認します。
「将来どのくらい支払う可能性があるか」を書面で説明してもらうことが大切です。
3.預託金はどのように管理されるか
葬儀費用や死後事務費用などとして、事前にお金を預ける契約もあります。
その場合は、
- いくら預けるのか
- 誰が管理するのか
- 何に使われるのか
- 残ったお金はどうなるのか
を確認します。
4.途中で解約できるか
契約した後に、
- 引っ越した
- 家族関係が変わった
- 別のサービスを利用することにした
ということもあります。
解約できる条件や、支払ったお金がどの程度返金されるのかを確認しておきましょう。
5.亡くなった後は誰が確認するのか
死後事務まで含む契約では、本人が亡くなった後にサービスが実行されます。
そのとき本人自身は、契約どおりに行われたかを確認できません。
そのため、
- 誰が実施状況を確認するのか
- 家族や関係者に報告されるのか
- 残った預託金をどう精算するのか
まで確認しておくことが大切です。

こんな人は早めに準備を始めましょう
次のような方は、将来の入院や施設入居について少しずつ準備を始めておくと安心です。
- 一人暮らしをしている
- 子どもがいない
- 親族が遠方に住んでいる
- 兄弟姉妹なども高齢になっている
- 将来、介護施設への入居を考えている
- 家族にできるだけ負担をかけたくない
- 緊急時に頼める人が思い浮かばない
ただし、これらに当てはまるからといって、すぐに有料の身元保証サービスを契約する必要があるわけではありません。
- 自分が困りそうなことを整理する
- 病院や施設で何を求められるのか確認する
- 地域の相談窓口に相談する
- 必要な部分について制度やサービスを検討する
といった順番で考えてみるとよいでしょう。
よくある質問(FAQ)
Q1.身元保証人がいなくても入院できますか?
身元保証人等がいないことだけを理由に、治療のために必要な入院を拒否することは認められていません。
ただし、緊急連絡先や費用の支払い、退院後の生活などについて確認されることがありますから、身元保証人がいないことは早めに病院に伝え相談しましょう。
Q2.介護施設にも必ず身元保証人が必要ですか?
施設によって契約条件や身元保証人に求める役割は異なります。
身元保証人がいない場合は、希望する施設に事情を伝え相談するとよいでしょう。
Q3.友人や知人でも身元保証人になれますか?
病院や施設がどのような条件を設けているかによって異なります。
家族以外でも認められる場合がありますが、年齢、住所、支払い能力などについて条件が設けられていることもあります。
Q4.成年後見人がいれば身元保証人はいりませんか?
成年後見人と身元保証人は役割が異なります。
成年後見人は本人の財産管理や契約などを支援しますが、本人の債務を自分のお金で保証する立場ではありません。
成年後見制度だけで、身元保証人に求められるすべての役割を代替できるわけではありません。
Q5.身元保証会社を利用すれば安心ですか?
身元保証サービスは選択肢の一つですが、事業者によってサービス内容や料金が異なります。
わからないことがある状態で契約せず、必要であれば家族や専門家、地域の相談窓口などにも相談することが大切です。
まとめ|身元保証人がいなくても、できる準備があります
身元保証人がいないと、「入院できないのでは」「老人ホームに入れないのでは」と不安になるかもしれません。
しかし、大切なのは「身元保証人」という名前だけを見るのではなく、病院や施設が具体的に何を求めているのかを確認することです。
身元保証には、
- 緊急連絡
- 費用の支払い
- 入院・入居中の支援
- 退院・退所への対応
- 死亡後の対応
など、さまざまな役割があります。
それぞれを分けて考えれば、家族以外の人や制度、専門職、サービスなどを利用して対応できることもあります。
また、身元保証人等がいないことだけを理由に、必要な入院を拒否することは認められていません。
まずは、「自分の場合、誰に何を頼む必要があるだろう」と考えてみましょう。
そして、地域包括支援センターや病院の相談窓口などにも相談しながら、必要な備えを一つずつ整えていくことがポイントです。
すべてを一度に決める必要はありません。
元気なうちから緊急連絡先やお金、医療・介護の希望、亡くなった後の手続きを少しずつ整理しておけば、将来の安心につながります。
📚参考資料





