法定相続人とは?範囲・順位・法定相続分を家族構成別に解説

法定相続人とは 終活・相続

「自分が亡くなったら、妻と子どもが相続人になるの?」

「子どもがいない場合は、兄弟姉妹にも財産が渡る?」

「息子が先に亡くなっていたら、孫が代わりに相続するのだろうか」

相続について考え始めると、このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

亡くなった人の財産を相続する権利がある人を法定相続人といいます。

法律上の配偶者は原則として常に相続人となり、それ以外の親族には、子ども、父母、兄弟姉妹という順番があります。

家族構成によって相続人の範囲と財産を受け取る割合も変わります。

この記事では、法定相続人の範囲と順位、代襲相続、家族構成別の法定相続分、戸籍での確認方法などを、わかりやすく解説します。


📌 この記事でわかること

  • 法定相続人の意味
  • 配偶者と血族相続人の関係
  • 第1順位から第3順位までの相続人
  • 孫や甥・姪が相続人になるケース
  • 家族構成別の法定相続分
  • 内縁の配偶者や養子の扱い
  • 相続放棄があった場合の考え方
  • 法定相続人を戸籍で調べる方法
  • 遺言書がある場合に確認したいこと
  1. 法定相続人とは
    1. 法定相続分どおりに分けなければならない?
  2. 配偶者は原則として常に相続人になる
    1. 内縁の配偶者は法定相続人にならない
    2. 離婚した元配偶者は相続人にならない
  3. 第1順位は子ども・代襲相続人となる孫
    1. 実子と養子は原則として同じ相続順位
    2. 孫が相続人になる代襲相続
    3. 再代襲でひ孫が相続人になることもある
  4. 第2順位は父母・祖父母などの直系尊属
  5. 第3順位は兄弟姉妹・代襲相続人となる甥や姪
    1. 兄弟姉妹が先に亡くなっている場合
    2. 兄弟姉妹では再代襲しない
    3. 父母の一方だけが同じ兄弟姉妹の扱い
  6. 家族構成別の法定相続分
    1. 法定相続分を具体例で確認
  7. 法定相続分と遺留分は別の割合
  8. 法定相続人にならない人
  9. 相続放棄があると相続人はどう変わる?
  10. 法定相続人を戸籍で確認する方法
    1. 被相続人の出生から死亡までの戸籍を集める
    2. 戸籍を調べると初めて分かる相続人もいる
    3. 法定相続情報証明制度も利用できる
  11. 遺言書がある場合も法定相続人の確認が必要
  12. よくある質問(FAQ)
    1. Q1.配偶者は必ず法定相続人になりますか?
    2. Q2.子どもがいる場合、父母や兄弟姉妹も相続人になりますか?
    3. Q3.孫はいつ法定相続人になりますか?
    4. Q4.再婚相手の連れ子は法定相続人になりますか?
    5. Q5.法定相続分どおりに遺産を分ける必要がありますか?
  13. まとめ|相続人の確認は戸籍から始めよう

法定相続人とは

法定相続人とは、亡くなった人の財産や権利・義務を相続する人として民法で定められている人です。

相続の説明では普段あまり使わない言葉が出てくるので、最初に基本用語を整理しておきましょう。

用語 意味
被相続人 亡くなり、財産を残す人
相続人 財産や権利・義務を引き継ぐ人
法定相続人 民法によって相続人になると定められた人
法定相続分 民法で定められた相続割合
受遺者 遺言によって財産を受け取る人
遺産 被相続人が残した財産や権利・義務

法定相続人になれるのは、原則として次の人です。

  • 法律上の配偶者
  • 子どもや代襲相続人となる孫など
  • 父母・祖父母などの直系尊属
  • 兄弟姉妹や代襲相続人となる甥・姪

ただし、この人たちが全員同時に相続人になるわけではありません。

配偶者は原則として常に相続人になりますが、配偶者以外の親族には相続順位があり、上の順位の人が相続人になると下の順位の人は相続人になりません。

被相続人に妻、子ども、父母、兄弟姉妹がいる場合、法定相続人になるのは妻と子どもです。父母や兄弟姉妹まで同時に相続人になるわけではない点がポイントです。

法定相続分どおりに分けなければならない?

法定相続分とは民法で定められた相続割合です。

ただし、遺産を必ず法定相続分どおりに分けなければならないという意味ではありません。

遺言書がない場合でも、相続人全員が合意すれば法定相続分と異なる割合で遺産を分けることができます。

例えば、配偶者と子どもが相続人になる場合の法定相続分は、それぞれ2分の1ですが、相続人全員が納得すれば、配偶者が自宅を取得し子どもが預貯金を取得するといった分け方も考えられます。

法定相続分は、話し合いがまとまらない場合や相続税を計算する場合などに、判断の基準となる割合です。実際の遺産分割では、財産の種類や家族の生活状況も含めて考える必要があります。

法定相続人が決まる基本ルール

相続手続き全体の流れについては、次の記事も参考にしてください。

配偶者は原則として常に相続人になる

法律上の婚姻関係にある配偶者は、原則として常に法定相続人になります。

子どもがいる場合は配偶者と子ども、子どもがいない場合は配偶者と父母、子どもも父母もいない場合は配偶者と兄弟姉妹という組み合わせです。

家族構成 法定相続人
配偶者と子どもがいる 配偶者と子ども
子どもがおらず、配偶者と父母がいる 配偶者と父母
子ども・父母がおらず、配偶者と兄弟姉妹がいる 配偶者と兄弟姉妹
配偶者以外の親族がいない 配偶者だけ
配偶者に相続順位はありません。第1順位から第3順位までの相続人と、常に組み合わされる立場です。

内縁の配偶者は法定相続人にならない

婚姻届を提出していない内縁の配偶者は、長年一緒に暮らしていても原則として法定相続人になりません。

内縁の配偶者に財産を残したい場合は、遺言書による遺贈や生命保険金の受取人に指定する方法などを検討する必要があります。

何も準備をしていないと、被相続人の子どもや父母、兄弟姉妹などが相続人になり、内縁の配偶者が財産を受け取れない可能性もあります。

相続人ではない人に財産を残したい場合は、元気なうちからの準備が重要になるでしょう。

離婚した元配偶者は相続人にならない

離婚が成立している元配偶者には原則として相続権がありません。

一方、元配偶者との間に生まれた子どもは、両親が離婚した後も実親の法定相続人です。

例えば、前の配偶者との間に子どもがいて、現在の配偶者との間にも子どもがいる場合、どちらの子どもも第1順位の相続人になります。

家族が前婚の子どもの存在を把握していないケースも考えられるため、相続が始まったら戸籍による確認が欠かせません。

第1順位は子ども・代襲相続人となる孫

配偶者以外の相続人には順位があります。

第1順位は、被相続人の子どもです。

子どもがいる場合、父母や兄弟姉妹は原則として法定相続人になりません。

子どもが複数いる場合は法定相続分を人数で均等に分け、長男、長女などの性別や生まれた順番による違いはありません。

実子と養子は原則として同じ相続順位

養子も法律上の養子縁組が成立していれば実子と同じ第1順位の法定相続人です。

実子と養子で民法上の法定相続分に違いはありません。

ただし、相続税の計算で「法定相続人の数」に含められる養子の人数には次の制限があります。

被相続人の家族関係 相続税計算上、法定相続人の数に含められる養子
実子がいる 1人まで
実子がいない 2人まで

これは相続税の基礎控除額などを計算するときの制限です。

養子が複数いるからといって、それ以外の養子が民法上の相続人ではなくなるわけではありません。

民法上の相続人と相続税計算上の人数制限を分けて考えましょう。

特別養子縁組による養子など、相続税の計算上、実子として扱われるケースもあります。
養子の人数制限には例外があるため、養子が複数いる場合は税務署や税理士に確認しましょう。

孫が相続人になる代襲相続

被相続人の子どもがすでに亡くなっている場合、その子どもの子である孫が代わって法定相続人になることがあります。

これが代襲相続です。

例えば、次のような家族構成を考えてみましょう。

  • 被相続人には長男と長女がいる
  • 長男は被相続人より先に死亡している
  • 長男には子どもが2人いる
  • 長女は存命

この場合、法定相続人になるのは長女と、長男の子ども2人です。

長男が受け取るはずだった法定相続分を、長男の子ども2人が分けることになります。

再代襲でひ孫が相続人になることもある

第1順位の子どもの系統では、代襲相続がさらに続く場合があります。

子どもと孫が被相続人より先に亡くなっている場合、その下の世代であるひ孫が相続人になる可能性があり、これを再代襲といいます。

相続放棄をした人の子どもは、原則として代襲相続人になりません。死亡などによる代襲相続と、相続放棄は扱いが異なります。

第2順位は父母・祖父母などの直系尊属

被相続人に子どもや代襲相続人となる孫などがいない場合は、父母などの直系尊属が第2順位の法定相続人になります。

直系尊属とは、本人より前の世代にあたる直系の親族です。

  • 父母
  • 祖父母
  • 曽祖父母

このうち、被相続人に最も近い世代の人が相続人になります。

そのため、父母と祖父母の両方が存命の場合、被相続人に近い世代である父母が優先されます。

父母が2人とも亡くなっている場合に、はじめて祖父母が相続人になる可能性があります。

第3順位は兄弟姉妹・代襲相続人となる甥や姪

被相続人に次の人がいない場合、兄弟姉妹が第3順位の法定相続人になります。

  • 子ども
  • 代襲相続人となる孫やひ孫
  • 父母・祖父母などの直系尊属

子どものいない夫婦では、配偶者と兄弟姉妹が法定相続人になるケースがあります。

例えば、夫が亡くなり、子どもがおらず、夫の父母や祖父母もすでに亡くなっている場合です。

この場合、妻だけでなく夫の兄弟姉妹も法定相続人になります。

「自宅も預貯金も、すべて配偶者が相続するだろう」と思っていても、遺言書がなければ兄弟姉妹との遺産分割協議が必要になる可能性もあるので、子どものいない夫婦にとって、特に確認しておきたいポイントになります。

兄弟姉妹が先に亡くなっている場合

兄弟姉妹が被相続人より先に亡くなっている場合、その兄弟姉妹の子どもである甥・姪が代襲相続人になることがあります。

例えば、被相続人の兄が先に亡くなっており、その兄に子どもが2人いる場合、兄の法定相続分を甥・姪の2人が分ける形です。

兄弟姉妹では再代襲しない

兄弟姉妹の代襲相続は、原則として甥・姪の世代までです。

子どもの系統ではひ孫以降に代襲が続く可能性がありますが、兄弟姉妹の系統は甥・姪までになります。

父母の一方だけが同じ兄弟姉妹の扱い

父母の一方だけを同じくする異父・異母兄弟姉妹も、条件を満たせば法定相続人になります。

ただし、父母の両方を同じくする兄弟姉妹と比べると、法定相続分は2分の1です。

家族が把握していなかった異父・異母兄弟姉妹が戸籍調査によって見つかる場合もあるため、兄弟姉妹が相続人になるケースでは被相続人の出生から死亡までの戸籍を丁寧に確認する必要があります。

代襲相続はどこまで続くか

家族構成別の法定相続分

法定相続分は、誰が法定相続人になるかによって変わります。

代表的な組み合わせは次のとおりです。

相続人の組み合わせ 法定相続分
配偶者だけ 配偶者:全部
子どもだけ 子ども全体:全部
配偶者と子ども 配偶者:2分の1/子ども全体:2分の1
配偶者と父母などの直系尊属 配偶者:3分の2/直系尊属全体:3分の1
配偶者と兄弟姉妹 配偶者:4分の3/兄弟姉妹全体:4分の1
父母などの直系尊属だけ 直系尊属全体:全部
兄弟姉妹だけ 兄弟姉妹全体:全部
同じ順位の相続人が複数いる場合は、原則としてその順位に割り当てられた法定相続分を人数で均等に分けます。

法定相続分を具体例で確認

配偶者と子ども2人の例

相続財産が3,000万円で、法定相続人が妻、長男、長女の3人だった場合

  • 妻:3,000万円×2分の1=1,500万円
  • 長男:3,000万円×2分の1×2分の1=750万円
  • 長女:3,000万円×2分の1×2分の1=750万円

子ども全体の法定相続分2分の1を、長男と長女の2人で分けます。

配偶者と父母2人の例

相続財産が3,000万円で、法定相続人が妻、父、母の3人だった場合

  • 妻:3,000万円×3分の2=2,000万円
  • 父:3,000万円×3分の1×2分の1=500万円
  • 母:3,000万円×3分の1×2分の1=500万円

父母全体の法定相続分は3分の1。それを父と母で均等に分ける計算です。

配偶者と兄弟姉妹2人の例

相続財産が3,000万円で、法定相続人が妻、兄、妹の3人だった場合

  • 妻:3,000万円×4分の3=2,250万円
  • 兄:3,000万円×4分の1×2分の1=375万円
  • 妹:3,000万円×4分の1×2分の1=375万円

兄弟姉妹全体の法定相続分は4分の1です。

父母の一方だけを同じくする兄弟姉妹が含まれている場合は、単純な人数割りにならないことがあります。

家族構成別の法定相続分

法定相続分と遺留分は別の割合

法定相続分と遺留分は、混同しやすい制度です。

項目 法定相続分 遺留分
意味 民法で定められた相続割合 一定の相続人に保障された最低限の取り分
対象者 法定相続人 兄弟姉妹以外の一定の相続人
遺言書がある場合 遺言内容が優先されることがある 侵害された場合に金銭を請求できる
自動的に受け取れるか 遺産分割などの手続きが必要 権利を行使する意思表示が必要

例えば、配偶者と兄弟姉妹が法定相続人になる場合、法定相続分は配偶者が4分の3、兄弟姉妹全体が4分の1です。

一方、兄弟姉妹には遺留分がありません。配偶者個人の遺留分は、原則として8分の3となります。

法定相続分の4分の3と、遺留分の8分の3は別の割合であり、特に注意したいところです。

遺留分の対象者、割合、請求期限については、次の記事で詳しく解説しています。

法定相続人にならない人

親しい家族や親族であっても、法律上の関係によっては法定相続人にならない人がいます。

対象 原則的な扱い
内縁の配偶者 法定相続人にならない
離婚した元配偶者 法定相続人にならない
再婚相手の連れ子 養子縁組をしていなければ法定相続人にならない
子どもの配偶者 法定相続人にならない
介護をしてくれた親族 介護しただけでは法定相続人にならない
友人・知人 法定相続人にならない
孫 孫の親である子どもが存命なら通常は相続人にならない

長男の妻が長年にわたって介護をしてくれていたのでお礼に財産を渡したいと思っても、長男の妻は原則として義理の父母の法定相続人にはなりません。
現在、相続人ではない親族が、被相続人に対して無償で療養看護などを行い、財産の維持・増加に特別な貢献をした場合は、一定の要件を満たせば相続人に対して特別寄与料を請求できる可能性がありますが、それも必ず認められるものではなく、貢献の内容や期間、財産状況などによって判断が変わります。
もし、特定の人(この場合長男の妻)に確実に財産を残したい場合は、遺言書を作成して遺贈する方法を検討するのが現実的でしょう。

相続放棄があると相続人はどう変わる?

相続放棄をした人は、その相続について初めから相続人ではなかったものとして扱われます。

ここで注意したいのが、相続放棄では代襲相続が起こらないことです。

そのため、第1順位の子ども全員が相続放棄すると、第2順位である父母などの直系尊属が相続人になる可能性があります。

第2順位の人も全員相続放棄すれば、第3順位の兄弟姉妹に相続権が移る場合もあります。

相続財産に借入金などの負債が含まれているときは、後の順位の人に影響が及ぶことがあります。

相続放棄を検討するときは、自分だけの問題と考えず次の順位の親族にも連絡しておくと安心です。

なお、相続税の基礎控除額を計算するときの「法定相続人の数」は、相続放棄がなかったものとして数えます。民法上の扱いと相続税計算上の扱いが異なるため、分けて確認してください。

法定相続人を戸籍で確認する方法

法定相続人は、家族から聞いた情報だけで確定するものではありません。

原則として戸籍を集め、被相続人の家族関係を確認します。

被相続人の出生から死亡までの戸籍を集める

一般的には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本などを確認します。

戸籍が必要になる理由は、現在の戸籍だけでは過去の婚姻、離婚、養子縁組、認知などを確認できない場合があるからです。

家族構成によっては、さらに次の戸籍も必要になります。

  • 相続人の現在戸籍
  • 被相続人より先に亡くなった子どもの戸籍
  • 代襲相続人となる孫の戸籍
  • 被相続人の父母の出生から死亡までの戸籍
  • 被相続人より先に亡くなった兄弟姉妹の戸籍
  • 代襲相続人となる甥・姪の戸籍

兄弟姉妹や甥・姪が相続人になる場合は、必要な戸籍が多くなりやすい傾向があります。

戸籍を調べると初めて分かる相続人もいる

戸籍を確認すると、家族が把握していなかった次のような関係が見つかることがあります。

  • 前の配偶者との子ども
  • 認知した子ども
  • 養子
  • 先に亡くなった子どもの子
  • 異父・異母兄弟姉妹
  • 先に亡くなった兄弟姉妹の子

相続人を一人でも除いたまま遺産分割協議を行うと、その協議が無効になる可能性があります。

「家族が知っている人だけで話し合えばよい」と判断せず、戸籍で法定相続人を確認することが大切です。

法定相続人を確認する5つの手順

法定相続情報証明制度も利用できる

法定相続人を確認した後は、法務局の法定相続情報証明制度を利用できる場合があります。

この制度では、戸籍一式と法定相続情報一覧図を法務局に提出し登記官の確認を受けた一覧図の写しを取得します。

この一覧図の写しは、次のような手続きで戸籍一式の代わりに利用できる場合があります。

  • 不動産の相続登記
  • 預貯金の解約・払戻し
  • 株式や投資信託の名義変更
  • 相続税の申告
  • 自動車の名義変更
  • 年金などの手続き
複数の金融機関で相続手続きをするたびに、戸籍一式を提出したり返却をうけたりする負担やそのために使う時間を減らせるメリットがあります。
ただし、手続き先によって必要書類が異なるため、事前に確認しておきましょう。

法定相続情報一覧図の作成については、次の記事で詳しく解説しています。

遺言書がある場合も法定相続人の確認が必要

遺言書がある場合は、原則として遺言書の内容に従って財産を引き継ぎます。

そのため、「遺言書があれば、法定相続人を調べる必要はないのでは」と思うかもしれませんが、遺言書がある場合も法定相続人の確認は必要です。

主な理由は次のとおりです。

  • 遺言執行者が相続人に遺言内容を通知する
  • 遺言書に書かれていない財産が見つかることがある
  • 遺留分を持つ相続人を確認する
  • 遺言書の有効性をめぐる問題が起きることがある
  • 相続税計算のために法定相続人の数を確認する
  • 相続人の中に先に亡くなった人がいないか確認する

遺言執行者が就任したときは、相続人に遺言内容を通知し、相続財産を調査して財産目録を作成するのですが、その前提となるのが法定相続人の調査です。

また、法定相続人ではない人に財産を遺贈する場合や、一人の相続人に財産を集中させる場合は、遺留分を持つ相続人がいないか確認する必要があります。

「誰に何を残したいか」を考える前に、「誰が法定相続人になるか」を確認することが遺言書作成における重要な準備です。

よくある質問(FAQ)

Q1.配偶者は必ず法定相続人になりますか?

法律上の婚姻関係にある配偶者は、原則として常に法定相続人になります。
一方、婚姻届を提出していない内縁の配偶者や、離婚した元配偶者は原則として法定相続人になりません。
内縁の配偶者に財産を残したい場合は、遺言書による遺贈などを検討しましょう。

Q2.子どもがいる場合、父母や兄弟姉妹も相続人になりますか?

子どもは第1順位の法定相続人です。
子どもや代襲相続人となる孫などがいる場合、父母や兄弟姉妹は原則として法定相続人になりません。
配偶者がいる場合は、配偶者と子どもが法定相続人になります。

Q3.孫はいつ法定相続人になりますか?

被相続人の子どもが被相続人より先に亡くなっている場合などに、孫が代襲相続人になる可能性があります。
ただし、孫の親である子どもが存命であれば、通常はその子どもが法定相続人です。
孫がいるだけで自動的に法定相続人になるわけではありません。

Q4.再婚相手の連れ子は法定相続人になりますか?

再婚相手の連れ子は、再婚しただけでは法定相続人になりません。
連れ子と養子縁組をした場合は、養子として第1順位の法定相続人になります。
養子縁組をしない場合は、遺言書によって財産を遺贈する方法も考えられます。

Q5.法定相続分どおりに遺産を分ける必要がありますか?

法定相続分は、必ずその割合で分けなければならないというものではありません。
遺言書がない場合でも、相続人全員が合意すれば、法定相続分と異なる割合で遺産を分けることができます。
ただし、不動産、預貯金、債務、相続税などへの影響も考える必要があります。遺産分割協議書を作成する前に、財産の全体像を確認しておきましょう。

まとめ|相続人の確認は戸籍から始めよう

法定相続人は、民法によって相続人になると定められた人です。

重要なポイントを整理すると、次のようになります。

  • 法律上の配偶者は原則として常に相続人になる
  • 第1順位は子どもや代襲相続人となる孫など
  • 第2順位は父母・祖父母などの直系尊属
  • 第3順位は兄弟姉妹や代襲相続人となる甥・姪
  • 上の順位の人が相続人になる場合、下の順位の人は相続人にならない
  • 法定相続分と遺留分は別の割合
  • 法定相続人は戸籍を集めて確認する
  • 遺言書がある場合も法定相続人の確認が必要

相続の準備では、財産額を調べるだけでなく誰が相続人になるのかを確認することが第一歩です。

まずは家族関係を書き出し、配偶者、子ども、父母、兄弟姉妹の状況を整理してみましょう。

ただし、家族が把握している情報だけでは、正確な法定相続人を確定できないことがあります。最終的な確認に必要なのは戸籍です。

遺言書を作る場合も、法定相続人と遺留分を把握しておけば、より現実的な財産の残し方を考えられるはず。

家族が相続で迷わないよう、元気なうちから少しずつ準備を始めてみませんか。

 

📚 参考資料

この記事は、公的機関が公表している情報をもとに作成しています。
制度や手続きは改正されることがありますので、最新情報は各公的機関の公式サイトもあわせてご確認ください。

 

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