「できるだけ住み慣れた自宅で暮らしたい」「親の介護が必要になりそうだけれど、家族だけで支えられるだろうか」などと不安に思っている方もいるのではないでしょうか。
在宅介護というと、家族が付きっきりで介護するイメージを持つかもしれません。
しかし、実際には訪問介護やデイサービス、訪問看護、ショートステイなど、さまざまな介護サービスを組み合わせながら生活を支えることができます。
大切なのは、家族だけですべてを抱え込まず、必要な支援を上手に利用することです。
この記事では、在宅介護とは何か、利用できる介護サービス、かかる費用、介護を始めるまでの流れまでわかりやすく解説します。
📌この記事でわかること
・在宅介護とはどのような介護なのか
・自宅で利用できる主な介護サービス
・在宅介護にかかる費用の考え方
・介護を始めるときの手続き
・家族の負担を軽くするためのポイント
在宅介護とは?
在宅介護とは、自宅で生活を続けながら必要な介護や支援を受けることです。
介護保険には、自宅に来てもらうサービス、施設に通うサービス、一時的に施設に泊まるサービス、福祉用具を利用する仕組みなどがあります。
本人の体の状態や生活環境に合わせて、こうしたサービスを組み合わせながら自宅での暮らしを続けていくのが在宅介護の基本です。
在宅介護=家族だけで介護することではない
在宅介護を始めるときに、まず知っておきたいのがこの点です。
「家で介護するなら、食事も入浴もトイレも家族がしなければならない」と考える必要はありません。
たとえば、入浴や排泄の介助は訪問介護を利用し、日中はデイサービスに通うという方法もあります。
体調管理が必要なら訪問看護を利用し、家族が数日家を空けるときにはショートステイを利用することもできます。
介護する家族の負担を減らしながら、本人が安心して暮らせる方法を考えることが大切です。

在宅介護で利用できる主なサービス
介護保険では、在宅生活を支えるさまざまなサービスが用意されています。
その中から、本人に必要な支援をケアマネジャーなどと相談しながら選びます。
自宅に来てもらうサービス
訪問介護(ホームヘルプ)
訪問介護では、ホームヘルパーが自宅を訪問し日常生活を支援します。
主な内容には、食事、入浴、排泄などを手伝う身体介護と、掃除、洗濯、買い物、調理などを支援する生活援助があります。
必要な支援については、事前にケアマネジャーと確認しておきましょう。
訪問看護
訪問看護では、看護師などが主治医の指示に基づいて自宅を訪問し、療養生活を支援します。
健康状態の確認、医療処置、薬の管理についての支援などを受けられるので、病気の治療を続けながら自宅で生活したい場合などに心強いサービスです。
訪問入浴介護
自宅の浴槽で入浴することが難しい場合には、専用の浴槽を持ち込んで入浴を支援する訪問入浴介護があります。
体の状態によって自宅での入浴が難しくなった場合でも、入浴の機会を確保できます。
訪問リハビリテーション
理学療法士や作業療法士などが自宅を訪問し、必要なリハビリテーションを行います。
歩行や立ち上がり、着替えなど、日常生活をできるだけ自分で続けられるよう支援します。
施設に通って利用するサービス
通所介護(デイサービス)
デイサービスは、自宅から施設に通い、日帰りで介護や機能訓練などを受けるサービスです。
施設によって内容は異なりますが、食事、入浴、レクリエーション、機能訓練などが行われていて、本人が外出して人と交流する機会にもなります。
その間、家族は仕事や家事をしたり、休息を取ったりできるため、介護する側の負担軽減にもつながります。
通所リハビリテーション(デイケア)
デイケアは、施設や医療機関などに通ってリハビリテーションを受けるサービスです。
デイサービスにも機能訓練がありますが、デイケアは医師の指示のもとで専門的なリハビリテーションを行う点に特徴があります。
短期間泊まるサービス
ショートステイ
ショートステイは、特別養護老人ホームなどの施設に短期間宿泊し、食事や入浴、排泄などの介護を受けるサービスです。
家族が家を空ける場合だけではなく、介護する家族が休息を取る目的でも利用できます。
福祉用具を利用する方法もある
在宅生活を安全にするために、介護保険を利用して福祉用具を借りたり、対象となる福祉用具を購入したりできる場合があります。
福祉用具貸与の対象には、車いす、特殊寝台、手すり、スロープ、歩行器などがありますが、種類によっては要介護度などによる利用条件があり、一部の福祉用具では貸与と販売のいずれかを選べる仕組みもあります。
利用する前に、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員に相談すると安心です。
住宅改修にも介護保険を利用できる
自宅の環境を整えるため、一定の住宅改修も介護保険の対象になります。
代表的なものには、次のような工事があります。
- 手すりの取り付け
- 段差の解消
- 滑りにくい床材への変更
- 開き戸から引き戸などへの変更
- 和式便器から洋式便器などへの変更
住宅改修は、原則として工事を始める前の手続きが必要です。
「先に工事をしてしまった」ということがないよう、必ず市区町村やケアマネジャーなどに確認してから進めましょう。
| 種類 | 主なサービス | こんなときに役立ちます |
|---|---|---|
| 訪問 | 訪問介護・訪問看護など | 自宅で介助や看護を受けたい |
| 通所 | デイサービス・デイケア | 日中の介護やリハビリを受けたい |
| 宿泊 | ショートステイ | 数日間施設を利用したい |
| 福祉用具 | 車いす・歩行器・手すりなど | 自宅で安全に生活したい |
| 住宅改修 | 手すり・段差解消など | 自宅の環境を整えたい |

在宅介護にはどのくらい費用がかかる?
在宅介護にかかる費用は、利用するサービスや回数、本人の要介護度などによって大きく異なります。
そのため、「在宅介護なら毎月○万円」と一律に考えることはできません。
介護保険サービスは原則1〜3割を自己負担する
介護保険の対象となるサービスを利用した場合、利用者が支払うのは原則としてサービス費用の1割です。
ただし、一定以上の所得がある方は2割または3割になります。
なお、介護保険には要介護度ごとに利用できるサービス費用の上限となる区分支給限度基準額があり、それを超えて利用した場合は、超えた部分が原則として全額自己負担になります。
介護保険の自己負担について詳しくは、関連記事「介護保険の自己負担はいくら?1割・2割・3割の違いと月額の目安を解説」で解説しています。
介護保険以外の費用も考えておく
在宅介護でかかるお金は、介護保険サービスの自己負担だけではありません。
たとえば、次のような費用がかかることがあります。
- 食費
- 日用品費
- おむつなどの介護用品費
- 配食サービスの費用
- 通院や移動にかかる費用
- 介護保険の対象外となる民間サービスの費用
特に、介護保険の対象外となるサービスを多く利用すると、支出が増えることがあります。
自己負担が高くなったときに利用できる制度もある
1か月に支払った介護保険サービスの利用者負担額が、所得などに応じて定められた上限額を超えた場合には、「高額介護サービス費」によって超えた分が支給されることがあります。
ただし、食費や居住費、福祉用具購入費、住宅改修費など、対象にならない費用もあります。
支給を受けるには原則として申請が必要なので、負担が大きくなってきたと感じたら、市区町村の介護保険窓口やケアマネジャーに確認してみましょう。

在宅介護はどうやって始める?
「親の介護が必要かもしれない」と思っても、最初からどのサービスを利用するか決める必要はありません。
まずは相談するところから始めましょう。
STEP1 地域包括支援センターなどに相談する
「最近、親が一人で入浴するのが心配になってきた」
「転倒が増えてきた」
「物忘れが目立つようになった」
このような段階で相談することも可能です。
代表的な相談先は次の2つです。
- 地域包括支援センター
- 市区町村の介護保険担当窓口
地域包括支援センターは高齢者の暮らしや介護に関する総合相談窓口で、まだ介護が必要かどうかわからない段階での相談にも対応しています。
STEP2 要介護認定を申請する
介護保険サービスを利用するためには、原則として要介護認定または要支援認定を受けます。
申請すると、本人の心身の状態について認定調査が行われ、主治医の意見書なども参考にしながら審査・判定されます。
認定結果は要支援1・2、要介護1~5の7段階です。
介護の必要性が認められない場合には、「非該当」と判定されることもあります。
STEP3 ケアプランを作る
要介護1〜5と認定された場合は、一般的に居宅介護支援事業所のケアマネジャーに相談してケアプランを作ります。
ケアプランとは、
- どのような生活を送りたいのか
- 何に困っているのか
- どのサービスをどのくらい利用するのか
などを整理した介護サービスの計画です。
STEP4 事業所と契約してサービスを利用する
ケアプランが決まったら、利用する介護サービス事業所を選び、契約したうえでサービスを開始します。
一度決めたケアプランをずっと続けなければならないわけではありません。
サービスを始めたあとに、「訪問介護が必要になった」「家族の負担が大きくなってきた」などといった変化があれば、ケアマネジャーに相談しましょう。

在宅介護を無理なく続けるためのポイント
在宅介護では、本人の生活だけでなく、介護する家族の生活も大切です。
最初は対応できていても、介護期間が長くなったり介護度が高くなったりすると、負担が大きくなることがあります。
家族だけで抱え込まない
在宅介護を長く続けるためには、「家族ができること」と「外部に任せること」を分けて考えることが大切です。
訪問介護やデイサービスなどを使うことは、家族が介護を放棄することではありません。
本人と家族の生活を守るために必要な選択肢なので、「少し大変になってきた」と感じた段階でケアマネジャーなどに相談するとよいでしょう。
ショートステイなどを上手に利用する
介護する人が休むことは、とても大切です。
睡眠不足や疲労が続けば、介護する家族自身が体調を崩してしまうこともあるので、ショートステイなどを利用して休息を取ることは、在宅介護を続けるための一つの方法です。
定期的に自分の時間を確保することも考えてみましょう。
本人の希望も確認する
介護が必要になったときは、家族だけで今後の生活を決めないことも大切です。
本人がどのように考えているのかを確認してみましょう。
「できるだけ自宅で暮らしたい」「デイサービスに通ってみたい」など、すべての希望をかなえることは難しい場合もありますが、本人の思いを知ることはサービスを選ぶときの大切な手がかりになります。
在宅生活が難しくなったら施設も選択肢にする
在宅介護を始めたからといって、最後まで必ず自宅で介護しなければならないわけではありません。
夜間の介護が増えた場合、認知症の症状が進んだ場合、家族の負担が大きくなった場合などには、施設への入居を検討することも必要です。
大切なのは「自宅か施設か」のどちらかにこだわることではなく、その時々の本人の状態と家族の状況に合った生活方法を選ぶことです。
在宅介護を始める前に家族で確認しておきたいこと
介護が始まってから慌てないために、家族で一度話し合っておくと安心です。
誰がどこまで介護できるか
家族の中に主に介護する人がいたとしても、その人一人ですべてを担うのは大きな負担になります。
兄弟姉妹がいる場合は、通院の付き添い、買い物、費用の負担など、それぞれができることを話し合ってみましょう。
遠方に住んでいる家族でも、できることはあります。
仕事と介護を両立できるか
働きながら介護する場合は、平日の昼間や急な通院への対応が難しくなることがあります。
介護サービスを利用しながら、仕事を続けられる方法を早めに考えておくことが大切です。
介護のために仕事を辞めることを考える前に、まず利用できる制度やサービスを確認してみましょう。
自宅で安全に生活できるか
介護サービスだけでなく、住まいの環境も確認します。
たとえば、
- 玄関や廊下に大きな段差がないか
- 浴室で滑りやすくなっていないか
- トイレまで安全に移動できるか
- 夜間の移動経路が暗くないか
などをチェックします。
転倒事故を防ぐためにも、必要に応じて手すりや福祉用具を利用しましょう。
自宅の転倒対策については、関連記事「高齢者の転倒を防ぐ家づくり|玄関・廊下・階段・浴室の対策」も参考にしてください。
毎月どのくらいの費用を出せるか
介護が長期間続くことも考えて、家計への負担も確認しておきましょう。
介護保険サービスの費用だけではなく、日用品や介護用品、通院費なども含めて考えることが大切です。
わからないことがあれば、ケアマネジャーや市区町村の窓口に相談できます。
よくある質問(FAQ)
Q1.在宅介護は家族がいないとできませんか?
必ずしも家族がいなければできないわけではありません。
訪問介護、訪問看護、デイサービスなどの介護サービスを組み合わせる方法があります。
Q2.要介護認定を受けていなくても相談できますか?
はい、相談できます。
地域包括支援センターや市区町村の介護保険窓口では、まだ要介護認定を受けていない段階でも相談できます。
Q3.在宅介護には毎月いくらかかりますか?
要介護度、利用するサービス、利用回数、自己負担割合などによって異なります。
さらに、食費や日用品、介護用品など介護保険以外の費用も考える必要があります。
Q4.デイサービスと訪問介護は両方利用できますか?
本人に必要なサービスであれば、ケアプランに基づいて複数のサービスを組み合わせて利用することができます。
訪問介護とデイサービスのほか、訪問看護やショートステイ、福祉用具などを組み合わせる場合もあります。
Q5.家族の介護が限界になったらどうすればよいですか?
まず担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しましょう。
サービスの回数を増やす、ショートステイを利用する、施設入居を検討するなど、状況に応じた方法を一緒に考えてもらえます。
限界まで我慢する必要はありません。
まとめ|在宅介護は家族だけで抱え込まずサービスを上手に利用しましょう
在宅介護は、家族だけで介護することではありません。
訪問介護や訪問看護、デイサービス、ショートステイ、福祉用具など、さまざまな支援を組み合わせながら自宅での暮らしを支えることができます。
介護が必要かもしれないと感じたら、まず地域包括支援センターや市区町村の介護保険窓口に相談してみましょう。
介護保険のサービスを利用する場合は、要介護認定を受け、ケアプランを作り、本人に合ったサービスを選んでいくのが基本的な流れです。
本人が安心して暮らせることはもちろん、介護する家族が無理をしすぎないことも大切です。
「まだ大丈夫」と抱え込まず、利用できる制度やサービスの力を借りながら、その家庭に合った在宅介護を考えていきましょう。
📚参考資料
・厚生労働省「介護サービス情報公表システム」
・厚生労働省「介護保険の解説|サービス編」
・厚生労働省「介護保険の解説|サービス利用までの流れ」
・厚生労働省「介護保険の解説|サービスにかかる利用料」
・厚生労働省「福祉用具・住宅改修」


