葬祭費・埋葬料とは?申請先・金額・期限をわかりやすく解説

葬祭費・埋葬料とは 終活・相続

家族の葬儀を終えた後は、役所や銀行、年金など、さまざまな手続きが続きます。

その中で忘れず確認したいのが、健康保険から受け取れる「葬祭費」や「埋葬料」です。

「葬祭費と埋葬料は何が違うの?」
「いくらもらえる?」
「申請期限はいつまで?」

などと迷う方も多いでしょう。

制度名は似ていますが、基本的には亡くなった方が加入していた健康保険によって、対象となる制度が異なります。

国民健康保険や後期高齢者医療制度では「葬祭費」、会社員などが加入する健康保険では「埋葬料・埋葬費」が中心です。

この記事では、それぞれの違いから申請先、支給額、必要書類、申請期限まで順番に紹介します。


📌この記事でわかること

  • 葬祭費・埋葬料・埋葬費の違い
  • 誰が申請できるのか
  • いくら受け取れるのか
  • 申請先と必要書類
  • 申請期限と注意点
  1. 葬祭費・埋葬料・埋葬費の違い
  2. 葬祭費とは?
    1. 国民健康保険の場合
    2. 支給額は自治体によって異なる
  3. 後期高齢者医療制度でも葬祭費がある
  4. 埋葬料とは?
    1. 「生計を維持されていた人」とは?
  5. 埋葬費とは?
    1. 埋葬料と埋葬費は別の制度
  6. 被扶養者が亡くなった場合は?
  7. 葬祭費・埋葬料は誰が申請する?
    1. 葬祭費
    2. 埋葬料
    3. 埋葬費
  8. 申請期限はいつまで?
    1. 埋葬料は死亡日の翌日から2年
    2. 埋葬費は埋葬日の翌日から2年
    3. 葬祭費も2年としている自治体が多い
  9. 申請に必要な主な書類
    1. 領収書や会葬礼状は捨てない
  10. どこに申請する?
    1. 国民健康保険
    2. 後期高齢者医療制度
    3. 協会けんぽ
    4. 健康保険組合
  11. 葬祭費と埋葬料は両方もらえる?
  12. 退職後に亡くなった場合でも埋葬料が出ることがある
  13. 葬儀費用が全部戻ってくる制度ではない
  14. 葬祭費・埋葬料を申請するときの5つの注意点
    1. 1.亡くなった方の健康保険を確認する
    2. 2.申請できる人を確認する
    3. 3.支給額を確認する
    4. 4.必要書類を捨てない
    5. 5.申請期限を確認する
  15. よくある質問(FAQ)
    1. Q1.葬祭費と埋葬料は両方もらえますか?
    2. Q2.葬祭費は誰が申請しますか?
    3. Q3.葬儀から1年以上たっていても申請できますか?
    4. Q4.直葬・火葬式でも対象になりますか?
    5. Q5.香典を受け取っていても葬祭費を申請できますか?
    6. Q6.会社員だった家族が亡くなった場合はどこに申請しますか?
  16. まとめ|まず亡くなった方の健康保険を確認しましょう

葬祭費・埋葬料・埋葬費の違い

最初に、3つの制度の違いを整理しておきましょう。

制度 主な対象 主な申請先 支給される人
葬祭費 国民健康保険・後期高齢者医療制度など 市区町村など 葬祭を行った人
埋葬料 会社員などの健康保険 健康保険の保険者 被保険者に生計を維持されていた人
埋葬費 埋葬料を受けられる人がいない場合 健康保険の保険者 実際に埋葬を行い費用を負担した人

大切なのは、自分で好きな制度を選ぶのではないということです。

まず、亡くなった方が、どの健康保険に加入していたのかを確認しましょう。

葬祭費とは?

葬祭費は、主に国民健康保険や後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなった場合に支給される給付です。

一般的には、葬儀や火葬などの葬祭を行った人が申請します。

国民健康保険の場合

国民健康保険の加入者が亡くなり葬祭を行った場合、その葬祭を行った人に葬祭費が支給される制度があります。

申請先は亡くなった方が加入していた国民健康保険を運営する市区町村です。

支給額は自治体によって異なる

葬祭費の金額は全国一律ではありません。

お住まいの自治体の公式サイトで確認してください。

後期高齢者医療制度でも葬祭費がある

75歳以上の方などが加入する後期高齢者医療制度でも、被保険者が亡くなった場合に葬祭費が支給される制度があります。

申請窓口は、市区町村や後期高齢者医療広域連合などです。

支給額や必要書類については地域ごとに確認しましょう。

埋葬料とは?

会社員などが加入する健康保険では、被保険者が亡くなったときに埋葬料が支給される制度があります。

協会けんぽの場合、被保険者が業務外の事由で亡くなったとき、亡くなった方によって生計を維持されていた人に5万円が支給されます。

「生計を維持されていた人」とは?

必ずしも、配偶者や子ども、同居している家族だけとは限りません。

協会けんぽでは、亡くなった被保険者によって生活費の一部でも維持されていればよく、民法上の親族であることや同一世帯であることまでは求めていません。

つまり、「誰が喪主だったか」だけで埋葬料の受給者が決まるわけではないという点に注意しましょう。

埋葬費とは?

埋葬料を受け取れる人がいない場合には、埋葬費という制度があります。

協会けんぽでは、被保険者に生計を維持されていた人がいない場合、実際に埋葬を行い費用を負担した人に、5万円を上限として実際にかかった埋葬費用が支給されます。

たとえば、実際にかかった対象費用が3万円なら、5万円ではなく3万円までという考え方です。

埋葬料と埋葬費は別の制度

ここは混同しやすいところです。

埋葬料 → 生計を維持されていた人に5万円

埋葬費 → 埋葬料を受けられる人がいない場合に、実際に埋葬費用を負担した人に実費相当額(上限5万円)

と覚えておくとわかりやすいでしょう。

被扶養者が亡くなった場合は?

健康保険の被扶養者が亡くなった場合にも給付があります。

協会けんぽでは、被扶養者が亡くなった場合、被保険者に家族埋葬料として5万円が支給されます。

たとえば、会社員の夫の健康保険に妻が被扶養者として加入しており、その妻が亡くなった場合などが該当します。

葬祭費・埋葬料は誰が申請する?

制度によって申請する人が異なります。

葬祭費

国民健康保険や後期高齢者医療制度では、一般的に葬祭を行った人が申請します。

多くの場合は喪主ですが、自治体が求める条件を確認してください。

埋葬料

被保険者によって生計を維持されていた人が申請します。

埋葬費

埋葬料を受けられる人がいない場合に、実際に埋葬を行い費用を負担した人が申請します。

申請期限はいつまで?

葬祭費や埋葬料には申請期限があります。

「あとでやればよい」と考えていると、申請できなくなる可能性があるため注意しましょう。

埋葬料は死亡日の翌日から2年

協会けんぽでは、埋葬料の請求権は死亡日の翌日から2年で時効になります。

埋葬費は埋葬日の翌日から2年

埋葬費については、実際に埋葬を行った日の翌日から2年です。

葬祭費も2年としている自治体が多い

葬祭費の請求期限は各自治体によりますが、2年としているところが多いようです。

正確には自治体の案内を確認してください。

申請に必要な主な書類

必要書類は健康保険や自治体によって異なります。

一般的には、

  • 葬祭費・埋葬料などの申請書
  • 亡くなった方の資格情報がわかるもの
  • 申請者の本人確認書類
  • 振込先口座がわかるもの
  • 葬儀を行ったことがわかる書類
  • 領収書や請求書
  • 会葬礼状

などを求められる場合があります。

領収書や会葬礼状は捨てない

葬儀が終わった後は、書類を整理する中で不要に見えるものも出てきます。

しかし、

  • 葬儀社の領収書
  • 請求書
  • 会葬礼状

などは、葬祭費の申請に必要になることがあります。

少なくとも一連の死亡後手続きが終わるまでは、まとめて保管しておくと安心です。

どこに申請する?

申請先も、亡くなった方の健康保険によって異なります。

国民健康保険

亡くなった方が加入していた市区町村の国民健康保険担当窓口に申請します。

後期高齢者医療制度

市区町村の窓口などを通して申請するケースが一般的です。

地域の後期高齢者医療広域連合の案内も確認しましょう。

協会けんぽ

協会けんぽの場合は、加入していた都道府県支部に申請します。

現在は電子申請にも対応しており、紙の場合は加入している支部に郵送できます。

健康保険組合

勤務先の健康保険組合に加入していた場合は、その健康保険組合に確認します。

葬祭費と埋葬料は両方もらえる?

同じ死亡について、葬祭費と埋葬料を重複して受け取ることはできません。

退職後3か月以内など、以前の健康保険から埋葬料を受けられる場合は、国民健康保険の葬祭費との扱いを確認してください。

判断に迷う場合は、現在と以前の健康保険に確認するとよいでしょう。

退職後に亡くなった場合でも埋葬料が出ることがある

「退職した後だから会社の健康保険は関係ない」とは限りません。

協会けんぽでは、たとえば健康保険の資格を失ってから3か月以内に亡くなった場合など、一定の条件を満たすと資格喪失後でも埋葬料・埋葬費の対象になることがあります。

退職後まもなく亡くなった場合には、以前加入していた健康保険に確認してみましょう。

資格喪失後に被扶養者だった家族が亡くなった場合は、家族埋葬料の対象になりません。

葬儀費用が全部戻ってくる制度ではない

葬祭費や埋葬料について、「葬儀代を健康保険が払ってくれる」と考えるのは正確ではありません。

葬儀には、さまざまな費用がかかります。

葬祭費や埋葬料は葬儀費用のすべてを補うものではなく、一定額または一定の条件で支給される健康保険の給付です。

葬祭費・埋葬料を申請するときの5つの注意点

1.亡くなった方の健康保険を確認する

最初に、

  • 国民健康保険
  • 後期高齢者医療
  • 協会けんぽ
  • 健康保険組合

のどれだったのか確認します。

2.申請できる人を確認する

葬祭費と埋葬料では、申請できる人の条件が違います。

3.支給額を確認する

葬祭費は自治体などによって金額が異なります。

4.必要書類を捨てない

領収書、請求書、会葬礼状などを保管しておきましょう。

5.申請期限を確認する

2年という期間があっても、後回しにすると忘れやすくなります。

葬儀後の手続き一覧に加えておくと安心です。

よくある質問(FAQ)

Q1.葬祭費と埋葬料は両方もらえますか?

原則として、同じ死亡について両方を二重に受け取ることを前提とした制度ではありません。
亡くなった方の加入していた健康保険や退職時期によって扱いが変わる場合があるため、加入先に確認してください。

Q2.葬祭費は誰が申請しますか?

一般的には、実際に葬祭を行った人が申請します。
多くの場合は喪主ですが、自治体によって確認方法や必要書類が異なるため、公式案内を確認しましょう。

Q3.葬儀から1年以上たっていても申請できますか?

申請できる可能性があります。
埋葬料は死亡日の翌日、埋葬費は埋葬日の翌日から2年で時効になります。
葬祭費も2年としている自治体が多いため、まず加入先に早めに確認しましょう。

Q4.直葬・火葬式でも対象になりますか?

制度によって要件が異なります。
健康保険の埋葬料は、協会けんぽでは死亡の事実等が確認されれば支給されるため、葬儀を行わない場合でも対象となることがあります。
一方、国民健康保険の葬祭費は「葬祭を行った人」が対象となるため、直葬や火葬式の場合の扱いは自治体に確認してください。

Q5.香典を受け取っていても葬祭費を申請できますか?

香典を受け取ったことだけを理由に、葬祭費が支給されないとは限りません。
支給条件は健康保険や自治体の制度に基づいて判断されます。

Q6.会社員だった家族が亡くなった場合はどこに申請しますか?

協会けんぽに加入していた場合は協会けんぽに申請し、健康保険組合に加入していた場合は、その健康保険組合に確認します。
勤務先の総務・人事担当者に加入先を確認する方法もあります。

まとめ|まず亡くなった方の健康保険を確認しましょう

葬儀後に申請できる給付には、

  • 葬祭費
  • 埋葬料
  • 埋葬費

などがあります。

名前が似ていますが、最初に確認することはシンプルです。

亡くなった方が、どの健康保険に加入していたのかを確認しましょう。

国民健康保険や後期高齢者医療制度であれば葬祭費、会社員などの健康保険であれば埋葬料・埋葬費が中心になります。

また、これらの給付は自動的に口座に振り込まれるものではなく、申請が必要です。

申請期限もあるため、「葬儀が終わったら、健康保険の給付も確認する」と覚えておくとよいでしょう。

領収書や会葬礼状などを捨てずにまとめておき、まず加入していた健康保険の公式サイトで「葬祭費」「埋葬料」を確認するところから始めてください。

 

📚参考資料

この記事は、全国健康保険協会、厚生労働省、各自治体、後期高齢者医療広域連合などの公的機関が公表している情報をもとに作成しています。葬祭費や埋葬料の支給額、申請条件、必要書類は、加入していた健康保険や自治体によって異なる場合があります。申請の際は、必ず加入先の最新情報をご確認ください。

 

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