相続や不動産の手続きで、戸籍の附票を用意するよう言われたとき、
「戸籍謄本とは違うの?」
「住民票ではだめなの?」
と迷う方も多いでしょう。
戸籍の附票とは、その戸籍に在籍している人の住所の履歴を記録した書類です。
戸籍謄本が親子関係や婚姻、死亡などの身分関係を確認する書類なのに対し、戸籍の附票は、どこに住んでいたかという住所のつながりを確認するための書類です。
相続では、登記簿に記載されている昔の住所と、亡くなったときの住所が違う場合などに使われることがあります。
この記事では、戸籍の附票とは何か、住民票や戸籍謄本との違い、どこで取るのか、相続でどのように使うのかまでわかりやすく解説します。
📌この記事でわかること
- 戸籍の附票とは何か
- 戸籍謄本との違い
- 住民票との違い
- 住民票の除票との違い
- 何に使うのか
- どこで取るのか
- 誰が請求できるのか
- 相続で必要になる場面
戸籍の附票とは?
戸籍の附票は、戸籍に在籍している人について、住民票上の住所の履歴を記録した書類です。
戸籍が作られると、その戸籍には附票が付けられ、住所を変更した場合には新しい住所などが記録されていきます。
戸籍そのものとは別の書類です
名前に「戸籍」と付いているため、戸籍謄本の一部と思うかもしれません。
しかし、戸籍謄本と戸籍の附票は役割が違います。
戸籍謄本では、
- 出生
- 親子関係
- 婚姻
- 離婚
- 死亡
など、主に家族関係や身分関係を確認します。
一方、戸籍の附票では、その人がどの住所に住んできたかを確認します。
本籍地の市区町村で管理されています
住民票は住所地の市区町村で管理されますが、戸籍の附票は本籍地の市区町村で管理されます。
ここは混同しやすいポイントです。
たとえば、現在東京都に住んでいても、本籍地が大阪市なら、戸籍の附票は原則として本籍地側で管理されています。

戸籍の附票は何に使う?
戸籍の附票は、主に住所の履歴やつながりを証明したいときに使います。
過去の住所から現在の住所まで確認したいとき
引っ越しを何度かしていると、昔の契約書や登記簿には以前の住所が記載されていることがあります。
そのとき、「この昔の住所の人と、現在の住所の人が同一人物である」ことを確認するために、戸籍の附票が役立つことがあります。
相続登記で使うことがあります
相続登記では、亡くなった人について、登記簿に記録された住所と死亡時の住所が違うことがあります。
この住所のつながりを証明する資料として、住民票の除票や戸籍の附票などが使われる場合があります。
自動車やその他の名義変更で使うこともあります
住所変更をしていない登録情報が残っている場合など、住所履歴を証明する必要がある手続きで戸籍の附票を求められることがあります。
ただし、手続きによって必要書類は異なります。
そのため、住所履歴が必要そうだから、とりあえず附票を取るのではなく、まず提出先に必要書類を確認するのがおすすめです。
戸籍の附票と住民票は何が違う?
戸籍の附票と住民票は、どちらも住所を確認できる書類ですが、役割が異なります。
住民票は現在の住所確認が中心
住民票には、
- 現在の住所
- 氏名
- 生年月日
- 世帯情報
などが記録されています。
現在どこに住民登録しているかを証明したいときによく使います。
戸籍の附票は住所履歴の確認に向いています
戸籍の附票は、その戸籍に在籍している期間中の住所履歴を確認するための書類です。
簡単に整理すると、以下のような違いがあります。
| 比較項目 | 住民票 | 戸籍の附票 |
|---|---|---|
| 主な内容 | 現在の住所・世帯情報 | 住所の履歴 |
| 管理する場所 | 住所地の市区町村 | 本籍地の市区町村 |
| 主な用途 | 現在住所の証明 | 過去からの住所のつながり確認 |
戸籍の附票と戸籍謄本は何が違う?
この2つも、名前が似ているため混同しやすい書類です。
戸籍謄本は家族関係や身分関係を確認する書類
戸籍謄本では、
- 誰の子どもか
- 誰と結婚したか
- いつ死亡したか
などを確認します。
相続では、法定相続人を確認するために使われる重要な書類です。
戸籍の附票は住所を確認する書類
一方、戸籍の附票で確認するのは、基本的に住所の履歴です。
つまり、戸籍謄本は人と人との関係、戸籍の附票は人と住所とのつながりが確認できる書類と考えるとわかりやすいでしょう。
住民票の除票との違いは?
別の記事で紹介した「住民票の除票」とも役割が異なります。
住民票の除票は死亡・転出後の住民票の記録
住民票の除票は、死亡や転出によって住民登録から除かれた人について残される住民票の記録です。
亡くなった人の最後の住所を確認する場面などで使われます。
戸籍の附票は住所履歴を確認しやすい
戸籍の附票は、その戸籍に在籍している期間中の住所を確認できるため、複数の住所のつながりを見たいときに役立ちます。
たとえば、以下のような使い分けになるでしょう。
最後の住所を確認したい
→ 住民票の除票
昔の住所から死亡時の住所までつなげたい
→ 戸籍の附票
どちらが必要かは手続き先によって異なります。

戸籍の附票はどこで取る?
戸籍の附票は、原則として本籍地の市区町村に請求します。
今住んでいる自治体とは限りません
たとえば、現在の住所と本籍地が異なる場合は本籍地側に請求することになります。
住民票と同じ役所で取れるわけではないので注意しましょう。
広域交付の対象ではありません
2024年3月から、戸籍謄本などは本籍地以外の市区町村でも取得できる「広域交付」が始まりました。
ただし、戸籍の附票の写しは広域交付の対象外です。
そのため、原則として本籍地の市区町村に請求します。
郵送で請求できる場合があります
本籍地が遠方の場合は、郵送請求が利用できる自治体があります。
一般的には、
- 請求書
- 本人確認書類の写し
- 手数料
- 返信用封筒
などを準備します。
必要書類や手数料は自治体ごとに確認しましょう。
誰が戸籍の附票を取れる?
請求できる人は、一般的に、
- 本人
- 配偶者
- 直系尊属
- 直系卑属
- 正当な理由がある第三者
- 代理人
などです。
相続で亡くなった人の附票を請求する場合には、相続関係や請求理由を確認するために戸籍などの提出を求められることがあります。
代理人が請求する場合は、委任状が必要になることもあります。
必要書類は自治体や請求理由によって異なるため、事前確認が安心です。
戸籍の附票を取るときに必要なもの
一般的には、次のようなものを準備します。
請求書
市区町村所定の請求書を使用します。
本人確認書類
たとえば、マイナンバーカードや運転免許証などです。
関係を確認できる書類
相続などで亡くなった人の附票を請求する場合は、戸籍謄本などが必要になることがあります。
代理人なら委任状
本人などから依頼を受けて代理請求する場合です。
郵送の場合の手数料・返信用封筒
郵送請求では自治体指定の方法で手数料を用意します。

戸籍の附票には何が載っている?
戸籍の附票の写しには、現在、主に次の事項が記載されます。
- 氏名
- 生年月日
- 性別
- 住所の履歴
また、請求時に希望するなど一定の場合には、
- 本籍
- 筆頭者
- 在外選挙人登録地
- 住民票コード
などを記載できる場合があります。
本籍・筆頭者などは原則として省略されるため、手続きで必要な場合は請求時に記載を希望する旨を伝えましょう。
大切なのは、何の手続きに使うかによって必要な記載内容が異なることがある点です。
相続登記などで提出するなら、本籍や筆頭者の記載が必要なのかを提出先に確認しておくと、取り直しを防ぎやすくなります。
戸籍の附票だけで昔の住所を全部確認できる?
必ずしも、1通の附票だけで過去の住所がすべて確認できるとは限りません。
転籍すると附票も変わります
本籍を他の市区町村へ移す転籍をすると、新しい本籍地で新しい戸籍が作られ、それに伴って新しい戸籍の附票も作られます。
そのため、転籍前の住所履歴は、以前の本籍地で保管されている古い戸籍の附票に残っていることがあります。
戸籍が改製された場合もあります
戸籍制度の改製によって戸籍が作り替えられた場合、古い附票は改製原附票として扱われることがあります。
そのため、昭和の住所から現在まで全部確認したいといった場合は、
- 現在の附票
- 改製原附票
- 転籍前の附票
など、複数の証明書が必要になることがあります。
必要な住所区間を先に確認しましょう
相続登記などでは、どの住所から、どの住所までつながればよいかを確認することが重要です。
必要以上の書類を集めずに済みます。
戸籍の附票の保存期間は?
戸籍の附票についても、保存期間に注意が必要です。
現在は、除票となった戸籍の附票の保存期間が長くなっています。
現在、戸籍の附票の除票や改製原附票の保存期間は150年間です。
以前は5年間でしたが、2019年6月20日の制度改正により延長されました。
ただし、制度改正前に保存期間を過ぎてすでに廃棄された古い附票が復活したわけではありません。
そのため、必要な年代の附票が残っているかは、本籍地の市区町村に確認しましょう。
相続で戸籍の附票が必要と言われたら
相続で附票が必要になる代表例が、不動産の手続きです。
登記簿の住所を確認する
まず、不動産の登記簿に亡くなった人の住所がどのように記載されているか確認します。
たとえば、
登記簿:東京都A区
死亡時:神奈川県B市
となっている場合、この2つの住所のつながりを確認する必要が出てくることがあります。
住民票の除票で足りるか確認
死亡時の住所だけを証明するなら、住民票の除票で足りる場合があります。
一方、複数回転居していて住所のつながりが確認できない場合は、戸籍の附票が必要になることがあります。
提出先に必要範囲を確認
役所で附票を取る前に、
- どの住所まで必要か
- 除票で足りるか
- 附票が必要か
- 改製原附票まで必要か
を提出先に確認しておくと安心です。

よくある質問(FAQ)
Q1.戸籍の附票は住民票と同じですか?
同じではありません。
住民票は現在の住所や世帯情報を確認する書類で、戸籍の附票は住所の履歴を確認するための書類です。
Q2.戸籍謄本と同じものですか?
違います。
戸籍謄本は家族関係や身分関係を確認する書類で、戸籍の附票は住所履歴を確認する書類です。
Q3.戸籍の附票はどこの役所で取りますか?
原則として、本籍地の市区町村に請求します。
現在の住所地とは異なる場合があるので注意しましょう。
Q4.亡くなった親の戸籍の附票も取れますか?
相続など正当な理由がある場合に取得できることがあります。
亡くなった人との関係を確認する戸籍などが必要になる場合があるため、本籍地の自治体に確認しましょう。
Q5.戸籍の附票1通で昔の住所を全部確認できますか?
必ずしも1通で確認できるとは限りません。
転籍や戸籍の改製などがある場合は、古い戸籍の附票や改製原附票などが必要になることがあります。
まとめ|戸籍の附票は「住所の履歴」を確認する書類です
戸籍の附票とは、その戸籍に在籍している人の住所の履歴を確認するための書類です。
似た書類を整理すると、以下のような違いがあります。
戸籍謄本
→ 親子・婚姻・死亡などの身分関係
住民票
→ 現在の住所や世帯情報
住民票の除票
→ 死亡・転出後の住民票の記録
戸籍の附票
→ 過去の住所のつながり
相続では、亡くなった人の登記簿上の住所と死亡時の住所が異なるなど、住所のつながりを証明するときに戸籍の附票が役立つ場合があります。
ただし、転籍や戸籍の改製によっては、1通では必要な住所履歴がそろわないこともあります。
そのため、附票を請求する前にどの住所からどの住所まで証明する必要があるのかを提出先に確認しましょう。
必要な範囲を確認してから取得すれば、書類の取り直しや余分な請求を減らしやすくなります。
📚参考資料
- 法務省「戸籍」
- 各市区町村「戸籍の附票の写しの交付請求」
- 法務局「相続登記に必要な書類」


