死亡後の銀行口座はいつ凍結される?引き出し・相続手続きをわかりやすく解説

死亡後の銀行口座はいつ凍結される 終活・相続

親や配偶者が亡くなると、銀行口座について、

「死亡届を出したら、すぐに口座が凍結されるの?」
「生活費や葬儀費用はどうすればいい?」
「凍結される前なら、家族が引き出してもいいの?」

と不安になる方も多いでしょう。

亡くなった方名義の銀行口座は、銀行が死亡の事実を知った後、原則として入出金などの取引が制限されます。

この記事では、死亡後に銀行口座が凍結されるタイミングから、凍結後にできなくなること、葬儀費用などが必要な場合の対応、相続手続きに必要な書類まで順番に紹介します。

口座が凍結されても預金そのものがなくなるわけではありません。必要な書類をそろえて正式な相続手続きを行えば、払戻しなどを受けることができます。
参照:全国銀行協会「預金相続の手続の流れ」

📌この記事でわかること

  • 死亡後に銀行口座が凍結されるタイミング
  • 口座が凍結されるとできなくなること
  • 凍結前後に預金を引き出すときの注意点
  • 遺産分割前の預貯金払戻し制度
  • 銀行口座の相続手続きと必要書類
  1. 亡くなった人の銀行口座はどうなる?
    1. 死亡した瞬間に自動で凍結されるわけではない
    2. まずは取引金融機関に連絡する
  2. 口座が凍結されると何ができなくなる?
    1. ATMでの引き出しができなくなる
    2. 振込や振替も制限される
    3. 公共料金などの自動引落しにも注意
    4. キャッシュカードもそのまま使わない
  3. 「死亡届を出すと銀行口座が全部凍結される」は本当?
  4. 凍結前なら預金を引き出してもいい?
    1. 死亡後の預金は相続財産
    2. 葬儀費用に使った場合も記録を残す
  5. 葬儀費用や生活費が必要なときはどうする?
    1. 遺産分割前でも一部を払い戻せる制度がある
    2. 払い戻せる金額の計算方法
    3. 家庭裁判所を利用する方法もある
  6. 銀行口座の相続手続きはどう進める?
    1. STEP1|金融機関に連絡する
    2. STEP2|必要書類を確認する
    3. STEP3|戸籍などをそろえる
    4. STEP4|銀行に書類を提出する
    5. STEP5|払戻しなどの手続きを受ける
  7. 銀行の相続手続きに必要な主な書類
  8. 遺言書がある場合とない場合で手続きは変わる
    1. 遺言書がある場合
    2. 遺言書がない場合
  9. 通帳やキャッシュカードが見つからない場合は?
    1. 金融機関名がわかっている場合
    2. どの銀行を利用していたかわからない場合
  10. 口座凍結前に確認しておきたい支払い
    1. 公共料金
    2. クレジットカード
    3. 家賃や住宅関連費
    4. 保険料
    5. 年金などの入金
  11. 銀行口座の相続でトラブルを防ぐ5つのポイント
    1. 1.死亡後の預金を独断で使わない
    2. 2.引き出した場合は記録を残す
    3. 3.金融機関に早めに必要書類を確認する
    4. 4.相続人を戸籍で正しく確認する
    5. 5.複数の口座は一覧にして管理する
  12. よくある質問(FAQ)
    1. Q1.親が亡くなると銀行口座はすぐ凍結されますか?
    2. Q2.死亡届を出すと銀行に自動的に連絡されますか?
    3. Q3.口座凍結前なら家族が預金を引き出してもよいですか?
    4. Q4.葬儀費用を亡くなった人の預金から払えますか?
    5. Q5.凍結された口座はいつ解除されますか?
    6. Q6.銀行の相続手続きにはどのくらい時間がかかりますか?
  13. まとめ|口座が凍結されても慌てず正式な相続手続きを進めましょう

亡くなった人の銀行口座はどうなる?

亡くなった方名義の銀行口座は、家族がそのまま自由に使い続けるものではありません。

銀行が口座名義人の死亡を把握すると、相続手続きが完了するまで原則として預金の入出金などの取引が制限されます。

死亡した瞬間に自動で凍結されるわけではない

「亡くなった瞬間に、すべての銀行口座が自動的に止まる」と思っている方もいるようですが、実際には銀行が口座名義人の死亡を把握した後に、相続手続きが必要な口座として扱われることになります。

そのため、死亡した時点と口座の取引が制限される時点が必ずしも同じとは限りません。

ただし、「銀行に連絡しなければ、そのまま使い続けてもよい」という意味ではありません。

死亡後の預金は相続財産となるため、相続人同士のトラブルを避けるためにも適切な相続手続きを進めることが大切です。

まずは取引金融機関に連絡する

口座名義人が亡くなった場合は、預金がある金融機関に連絡します。

銀行では、

  • どのような相続になるか
  • 遺言書があるか
  • 遺産分割協議書があるか
  • どのような取引をしていたか

などによって、必要な書類や手続き方法が変わります。

死亡から銀行口座相続までの流れ

口座が凍結されると何ができなくなる?

銀行口座が凍結されると、その口座を使ったさまざまな取引が制限されます。

ATMでの引き出しができなくなる

通常、キャッシュカードを使ったATMでの引き出しができなくなります。

相続人が暗証番号を知っていたとしても、死亡後に自由に使うことは避けましょう。

振込や振替も制限される

亡くなった方名義の口座からの振込や振替も、原則として利用できなくなります。

そのため、普段その口座から支払っていたものを早めに確認しておくことが大切です。

公共料金などの自動引落しにも注意

亡くなった方名義の口座から下記のようなものを自動引落しにしていた場合、支払いができなくなることがあるため注意が必要です。

  • 電気
  • ガス
  • 水道
  • 電話料金
  • クレジットカード
  • 保険料
  • 家賃
家族が引き続き利用する契約なら、支払口座や契約者名義の変更が必要になるでしょう。

キャッシュカードもそのまま使わない

「家族だから大丈夫」と考えて、亡くなった方のキャッシュカードを使い続けるのも避けたほうが安心です。

死亡後の預金は相続財産です。

相続人の一人が勝手に引き出すと、後から他の相続人との間で問題になることがあります。

「死亡届を出すと銀行口座が全部凍結される」は本当?

死亡届を市区町村に提出したら、「その情報がすぐ全国の銀行に伝わり、すべての口座が凍結される」と思っている方もいるのではないでしょうか。

しかし、死亡届を提出しただけで、すべての金融機関に一斉に死亡情報が通知され、即座に全口座が凍結されるという単純な仕組みではありません。

銀行が死亡の事実を把握する時期は、それぞれ異なる場合があります。

ただし、「まだ凍結されていないから使ってよい」と考えないことが大切です。

相続が始まった後の預金は、相続人全体に関係する財産として扱う必要があります。

凍結前なら預金を引き出してもいい?

銀行がまだ死亡を把握していなければ、ATMで引き出せることもあるかもしれません。

しかし、「引き出せること」と「自由に使ってよいこと」は別です。

死亡後の預金は相続財産

亡くなった後の預金は相続財産の一部となります。

そのため、一人の相続人が自分の判断だけで大きな金額を引き出すと、遺産分割の際にトラブルになる可能性があります。

  • 多額の現金を引き出す
  • 何に使ったのかわからない
  • 領収書が残っていない

といった場合は、後から説明が難しくなります。

葬儀費用に使った場合も記録を残す

葬儀費用など、亡くなった直後にどうしてもお金が必要になることはあります。

その場合でも、以下のような記録を残しておきましょう。

  • 引き出した日
  • 金額
  • 使用目的
  • 支払先
  • 領収書
「家族のために使ったのだから大丈夫」と考えるより、後で相続人全員が確認できる状態にしておくことがポイントです。

葬儀費用や生活費が必要なときはどうする?

口座が凍結された後でも、葬儀代をすぐ支払わなければならなかったり、当面の生活費が必要だったりということがあります。

このような場合に知っておきたいのが、遺産分割前の預貯金払戻し制度です。

遺産分割前でも一部を払い戻せる制度がある

相続財産に含まれる預貯金は、原則として遺産分割の対象になります。

一方、葬儀費用や生活費など、遺産分割が終わる前に資金が必要になることもあります。

そこで、一定の範囲について、相続人が単独で預貯金の払戻しを受けられる制度が設けられています。

法務省の公式サイトでは、相続された預貯金債権の払戻しを認める制度について案内されています。
参照:法務省:相続された預貯金債権の払戻しを認める制度について

払い戻せる金額の計算方法

家庭裁判所を通さず金融機関の窓口で払い戻しを受ける場合、基本的な計算式は次のとおりです。

相続開始時の預貯金額 × 1/3 × 払戻しを求める相続人の法定相続分

さらに、同一の金融機関から払い戻せる金額には150万円の上限があります。

例)預金が900万円・法定相続分が2分の1なら

相続開始時の預金が900万円で、払戻しを求める相続人の法定相続分が2分の1の場合、

900万円 × 1/3 × 1/2 = 150万円 となります。

この場合は、上限額の範囲内なので150万円までが目安になります。

ただし、実際の払戻しには戸籍などの書類が必要です。

金融機関によって確認方法も異なるため、事前に問い合わせておきましょう。

家庭裁判所を利用する方法もある

遺産分割調停や審判を行っている場合には、一定の条件のもとで家庭裁判所の判断による仮払いを求める方法もあります。

資金が必要な事情や相続状況によって対応が異なるため、判断に迷う場合は専門家への相談も検討するとよいでしょう。

遺産分割前の預貯金払戻し制度

銀行口座の相続手続きはどう進める?

銀行の相続手続きは、金融機関や相続の内容によって多少違います。

全国銀行協会では、預金相続について以下のような流れを案内しています。

申出 → 必要書類の準備 → 書類提出 → 払戻し等

ここでは、実際の作業がわかりやすいよう5段階に分けて見ていきます。

STEP1|金融機関に連絡する

まず、亡くなった方が利用していた金融機関に連絡します。

可能であれば、

  • 口座名義人の氏名
  • 支店名
  • 口座番号
  • 死亡日
  • 通帳やキャッシュカードの有無

などを確認しておくとスムーズです。

口座番号がわからない場合でも、金融機関に相談できることがあります。

STEP2|必要書類を確認する

その金融機関で必要となる書類を確認します。

遺言書の有無や遺産分割の状況によって必要書類は変わります。

STEP3|戸籍などをそろえる

銀行の相続手続きでは、相続人を確認するための戸籍が必要になる場合があります。

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍などが必要になるケースもあるため、早めに準備しておきましょう。

STEP4|銀行に書類を提出する

必要書類がそろったら、金融機関所定の相続手続書類と一緒に提出します。

内容に不足があると追加書類を求められることもあるため、提出前にもう一度確認すると安心です。

STEP5|払戻しなどの手続きを受ける

銀行側で書類の確認が終わると、払戻しなどの手続きが行われます。

書類を提出してから実際の払戻しまで日数がかかる場合もあるので、急ぎの予定がある場合は余裕を持って始めましょう。

銀行の相続手続きに必要な主な書類

銀行で求められる書類は、遺言書の有無や遺産分割の状況によって変わります。

代表的なものを整理すると、次のようになります。

主な書類 主な役割
戸籍謄本・除籍謄本など 相続人を確認する
遺言書 遺言による相続内容を確認する
遺産分割協議書 誰が預金を相続するか確認する
印鑑証明書 相続人本人を確認する
本人確認書類 手続きする人を確認する
銀行所定の相続手続書類 払戻し等を依頼する
遺言書がなく、遺産分割協議書がある場合、全国銀行協会では、被相続人の出生から死亡まで連続した戸籍や、相続人全員の戸籍・印鑑証明書などが代表的な必要書類として案内されていますが、金融機関によって必要書類は異なります。

戸籍を何通も取得してから「この書類は不要でした」とならないためにも、まず銀行に確認しておくことがポイントです。

銀行相続の必要書類

遺言書がある場合とない場合で手続きは変わる

銀行口座の相続手続きでは、遺言書があるかどうかも重要です。

遺言書がある場合

遺言書に預金の相続について書かれている場合は、その内容に沿って手続きを進めることになります。

遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者が銀行手続きを行うケースもあります。

また、自筆証書遺言では、保管方法によって家庭裁判所の検認が必要になることがあります。

遺言書がない場合

遺言書がなく複数の相続人がいる場合は、遺産分割協議によって預金を誰が相続するか決めることがあります。

協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成し、それを使って銀行手続きを進めます。

通帳やキャッシュカードが見つからない場合は?

亡くなった方の銀行口座を家族がすべて把握しているとは限りません。

特に最近はネット銀行も増えているため、通帳がないから口座もないとは言い切れません。

金融機関名がわかっている場合

金融機関名がわかっている場合は、その銀行に相続人として相談してみましょう。

必要な本人確認や相続関係の確認をしたうえで、手続き方法を案内してもらえる場合があります。

どの銀行を利用していたかわからない場合

まずは遺品の中から、

  • 通帳
  • キャッシュカード
  • 銀行からの郵便物
  • 取引明細
  • 確定申告書
  • 給与や年金の振込記録

などを確認します。

スマートフォンやパソコンを利用していた場合は、ネット銀行や証券会社を利用していた可能性も考えておきましょう。

この時、故人のアカウントに無断でログインするのではなく、まず契約先や金融機関への正式な確認方法を調べることが大切です。

口座凍結前に確認しておきたい支払い

死亡後の銀行口座では、「残高」だけでなく、そこから何を支払っていたかも確認しておく必要があります。

公共料金

電気・ガス・水道などを亡くなった方名義の口座から引き落としていた場合、家族が引き続き使うなら名義や支払方法の変更を検討します。

クレジットカード

クレジットカードには、死亡前に利用した代金が後から請求されることがあります。

カード会社に死亡を連絡し、未払い分の扱いを確認しましょう。

家賃や住宅関連費

家賃、管理費、駐車場代などが自動引落しになっていないか確認します。

家族がそのまま住み続ける場合には、支払方法の変更が必要になることもあります。

保険料

生命保険や損害保険などについても、契約を継続するのか解約するのかによって手続きが変わります。

年金などの入金

亡くなった後に、年金などが口座に入金される場合があります。

入金されたからといって、そのまま自由に使えるとは限りません。

過払いとなった年金などは返還が必要になることもあるため、関係機関の案内に従いましょう。

銀行口座の相続でトラブルを防ぐ5つのポイント

銀行預金は金額がはっきりしている分、相続人同士で意見が分かれやすい財産でもあります。

次の5点を意識すると手続きを進めやすくなります。

1.死亡後の預金を独断で使わない

相続人の一人だけで判断せず、相続財産として扱いましょう。

2.引き出した場合は記録を残す

やむを得ず葬儀費用などに使った場合は、日付・金額・用途を記録し、領収書を保管します。

3.金融機関に早めに必要書類を確認する

銀行によって書類や手続き方法が異なるため、早めの確認が大切です。

4.相続人を戸籍で正しく確認する

思い込みで相続人を決めず、戸籍で正式に確認しましょう。

5.複数の口座は一覧にして管理する

口座が複数ある場合は、一覧にすると確認漏れを防ぎやすくなります。

銀行口座相続で困らない5つのポイント

よくある質問(FAQ)

Q1.親が亡くなると銀行口座はすぐ凍結されますか?

死亡した瞬間にすべての銀行口座が自動的に凍結されるわけではありません。
銀行が死亡の事実を把握すると、原則として入出金などの取引が制限されます。

Q2.死亡届を出すと銀行に自動的に連絡されますか?

死亡届を市区町村に提出しただけで、すべての銀行に一斉に通知されるという仕組みではありません。
ただし、銀行が死亡を知る時期や経路はさまざまですので、「まだ使えるから大丈夫」とは考えず、正式な相続手続きを進めましょう。

Q3.口座凍結前なら家族が預金を引き出してもよいですか?

自由に使ってよいとは限りません。
死亡後の預金は相続財産となるため、一人の相続人が勝手に引き出すと後の遺産分割で問題になることがあります。
やむを得ず支払いに使った場合は、金額や用途を記録し、領収書も残しておきましょう。

Q4.葬儀費用を亡くなった人の預金から払えますか?

遺産分割前でも、一定の範囲で預貯金の払戻しを受けられる制度があります。
家庭裁判所を通さない場合は、
相続開始時の預貯金額 × 1/3 × 法定相続分
で計算し、同一金融機関につき150万円が上限です。

Q5.凍結された口座はいつ解除されますか?

一律に「何日で解除される」とは決まっていません。
相続方法や必要書類の状況によって異なり、銀行での確認にも日数がかかる場合があります。

Q6.銀行の相続手続きにはどのくらい時間がかかりますか?

金融機関や相続内容によって異なります。
遺言書がある場合、遺産分割協議が必要な場合、相続人が多い場合などでは、必要書類も変わります。
まず銀行に連絡し、「何をそろえれば手続きを始められるか」を確認するのが近道です。

まとめ|口座が凍結されても慌てず正式な相続手続きを進めましょう

亡くなった方名義の銀行口座は、銀行が死亡を把握すると、原則として入出金などの取引が制限されます。

ただし、口座が凍結されても預金そのものがなくなるわけではありません。

相続人を確認し、戸籍や遺言書、遺産分割協議書など必要な書類をそろえれば、正式な相続手続きを進められます。

また、葬儀費用や生活費などが必要な場合には、遺産分割前でも一定額を払い戻せる制度を利用できることがあります。

一方で、凍結される前だからといって、一人の相続人が自由に預金を使うと、後からトラブルにつながることもあります。

相続では、「使えるかどうか」より「相続人全員に説明できる扱いになっているか」を意識することが大切です。

まずは亡くなった方が利用していた銀行口座を一覧にし、それぞれの金融機関に必要な相続手続きを確認するところから始めましょう。

相続手続き全体の流れをもう一度確認したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

 

📚参考資料

この記事は、法務省、全国銀行協会などが公表している情報をもとに作成しています。銀行ごとに必要書類や手続き方法が異なる場合があります。また、制度や手続きは改正されることがありますので、最新情報は各金融機関や公的機関の公式サイトもあわせてご確認ください。

 

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