親が介護施設に入ることになったとき、
「住民票も施設の住所に移したほうがいいの?」
「住民票を移すと介護保険も新しい市区町村に変わる?」
と迷うことがあります。
結論からいうと、介護施設に入ったからといって必ずしも住民票を移す必要はないようです。
住民票は、その人の生活の本拠がどこになるかをもとに考えるのが基本です。
この記事では、介護施設に入ったとき住民票を移すかどうか、住所地特例とは何か、介護保険はどうなるのか、手続き前に確認したいことまでわかりやすく解説します。
介護施設への入居では、住民票を施設所在地に移しても、一定の条件を満たす場合は入居前の市区町村が引き続き介護保険の保険者になる「住所地特例」という制度があります。介護保険法でも、住所地特例対象施設に入居して住所を変更した場合、入居前の市町村が引き続き保険者になる仕組みが定められています。 (参照:厚生労働省公式サイト)
📌この記事でわかること
- 介護施設に入ったら住民票を移すべきか
- 住民票を移す判断のポイント
- 住所地特例とは何か
- 介護保険の保険者はどうなるか
- 住民票を移すときの注意点
- 元の自宅を残す場合の考え方
- 手続き前に確認したいこと
介護施設に入ったら住民票は移す?
住民票について考えるときは、まずこれから実際にどこで生活するのかを確認します。
長期入居で生活の本拠が施設になる場合
介護施設に長期間入居し、
- 食事
- 睡眠
- 日常生活
- 郵便物の受け取り
など生活の中心が施設になる場合は、住民票を施設所在地に移すことを検討します。
特に、今後自宅に戻る予定がなく、施設で継続して生活する場合は、実際の居住地と住民票の住所を合わせる方向で考えることになります。
一時的な利用ならそのままの場合もあります
一方で、
- ショートステイ
- 一時的な入所
- 退院後の短期間の利用
- 自宅に戻る予定がある
といった場合は、元の住所を維持することもあります。
つまり、施設に入ったら必ず住民票を移すわけではなく、入居の期間や生活実態を確認することが大切です。
施設にも確認しましょう
介護施設によっては、入居前の案内で住民票について説明されることがあります。
住民票は移したほうがよいのか、住所地特例の対象になるのかなど入居前に確認しておくと、その後の手続きが進めやすくなります。

住所地特例とは?
住所地特例は、介護施設への入居で特に覚えておきたい制度です。
住民票を移しても元の自治体が介護保険を担当する制度
介護保険は原則として、住民票のある市区町村が保険者になります。
しかし、そのルールだけだと、介護施設が多い自治体に多くの高齢者が転入し、その自治体に介護保険の負担が集中することになります。
そこで設けられているのが住所地特例です。
たとえば、A市に自宅があるBさんがC市の介護施設に入居して住民票をC市に変更した場合でも、住所地特例に該当すれば、介護保険の保険者はA市のままになります。
住民票と介護保険の住所は同じように動くとは限りません
ここが一番わかりにくいところです。
住所地特例が適用されると、住民票の住所は施設がある市区町村、介護保険の保険者は施設入居前の市区町村という状態になります。
つまり、住民票と介護保険は分けて考える必要があります。
住所地特例の対象になる施設は?
すべての高齢者向け住宅や施設が同じ扱いになるわけではありません。
介護保険法では、住所地特例対象施設として、
- 介護保険施設
- 特定施設
- 一定の養護老人ホーム
などが定められています。
自治体の案内では、具体例として、
- 特別養護老人ホーム
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
- 養護老人ホーム
- 有料老人ホーム
- 軽費老人ホーム
- 一定のサービス付き高齢者向け住宅
などが挙げられています。
ただし、施設の種類やサービス内容によって対象かどうかが変わる場合があります。
住民票を移すと介護保険はどうなる?
介護保険については、住所地特例に該当するかどうかで扱いが変わります。
住所地特例に該当する場合
入居前の市区町村が引き続き介護保険の保険者になります。
たとえば、A市からB市の対象施設に入居し、住民票をB市に移した場合でも、
- 介護保険料
- 保険給付
- 介護保険の保険者
はA市が担当する形になります。
住所地特例に該当しない場合
住所を移した新しい市区町村が介護保険の保険者になることがあります。
施設の種類や入居の経緯によって異なるため、事前確認が重要です。

住民票を移すメリットは?
住民票を施設の住所に移すと、実際の生活場所と登録住所が一致するため、手続きがわかりやすくなる面があります。
行政からの郵便物を受け取りやすい
住民票の住所に送られる行政関係の郵便物を、現在生活している場所で受け取りやすくなります。
実際の居住地と住所を一致させられる
長期間施設で暮らす場合は、実生活と登録住所が一致するため、家族にとっても住所管理がわかりやすくなります。
行政手続きの住所が整理しやすくなる
住民票を基準に行われるさまざまな行政手続きについて、現在の生活場所に合わせて整理できます。
住民票を移すときの注意点
住所変更だけで終わるとは限りません。
元の自宅の郵便物を確認する
自宅を残す場合は、
- 郵便
- 宅配
- 自治体からの通知
- 各種契約書類
などが届き続ける可能性があるので必要に応じて郵便物の転送や送付先変更を検討します。
医療保険などの住所も確認する
住民票の変更に伴い、医療保険や各種行政手続きについて住所確認が必要になる場合があります。
介護保険については住所地特例があるため、他の制度と同じ感覚で判断しないことが大切です。
元の自宅を残す場合はどうする?
介護施設に入居しても、自宅をすぐ売却したり処分したりする必要があるとは限りません。
住民票を移しても家は所有できます
住民票を施設所在地に移したからといって、元の自宅を所有できなくなるわけではありません。
空き家になる場合は早めに管理方法を決める
長期間誰も住まない状態になる場合は、
- 家族が定期的に確認する
- 管理会社に依頼する
- 今後売却するか検討する
などを考えます。
住民票を移す手続きはどうする?
実際の手続きは、施設が現在の住所と同じ市区町村にあるか、別の市区町村にあるかで変わります。
別の市区町村に移る場合
一般的には、転出の手続きをして新しい市区町村への転入手続きという流れになります。
同じ市区町村内の場合
同一市区町村内で住所を変える場合は、転居の手続きを行います。
住所地特例の届出も確認する
住所地特例が適用される場合、介護保険に関する届出が必要になることがあります。
ただし、自治体が公簿などで確認できる場合には、届出を省略できることもあります。
入居施設と現在の市区町村の介護保険窓口に、住所地特例の手続きは必要か確認するのが確実です。

住民票を移す前に確認したい5つのこと
施設入居が決まったら、次の項目を確認しましょう。
1.入居は長期になるか
一時的な利用か、今後の生活の本拠になるかを確認します。
2.生活の本拠はどこになるか
実際に日常生活を送る場所を考えます。
3.施設は住所地特例の対象か
4.介護保険の保険者はどこになるか
現在の市区町村の介護保険窓口にも確認します。
5.元の自宅や郵便物をどうするか
住所変更だけでなく、残った家や郵便物の管理も考えておきます。

よくある質問(FAQ)
Q1.老人ホームに入ったら必ず住民票を移しますか?
必ずとは限りません。
入居期間や生活の本拠がどこになるかなどをもとに考えます。施設から案内がある場合もあるため、入居前に確認しましょう。
Q2.住民票を施設に移すと介護保険も新しい自治体になりますか?
住所地特例に該当する場合は、住民票を施設所在地に移しても、入居前の市区町村が引き続き介護保険の保険者になります。
Q3.住所地特例はすべての介護施設が対象ですか?
すべてではありません。
介護保険施設や特定施設など、法律で定められた施設が対象です。具体的には施設と自治体に確認しましょう。
Q4.元の自宅を残していても住民票を施設に移せますか?
元の家を所有しているかどうかだけではなく、実際の生活の本拠がどこにあるかをもとに考えます。
長期的に施設で生活する場合は、住所変更について自治体に相談しましょう。
Q5.住所地特例の手続きは自分でする必要がありますか?
自治体や施設によって手続きの流れが異なります。
住所地特例に関する届出が必要になる場合がありますが、公簿等で確認できる場合には省略されることもあります。
まとめ|住民票と介護保険は分けて考えましょう
介護施設に入ったら、必ず住民票を移すと一律に考えるのではなく、
- 入居が長期か
- 生活の本拠がどこになるか
- 施設が住所地特例の対象か
- 介護保険の保険者はどこになるか
- 元の自宅をどうするか
を確認することが大切です。
特に覚えておきたいのが、住所地特例です。
住民票を施設所在地に移しても、住所地特例に該当すれば、介護保険については入居前の市区町村が引き続き保険者になることがあります。
つまり、住民票の住所と介護保険の保険者は必ずしも同じように変わるわけではありません。
施設への入居が決まったら、住民票だけを先に動かさず、施設と現在の市区町村の介護保険窓口に確認してから手続きを進めると安心です。
📚参考資料
- 厚生労働省「介護保険法」
- 厚生労働省「住所地特例制度について」
- 厚生労働省「介護保険法施行規則」
- 各市区町村「介護保険の住所地特例」


