「介護サービスを利用する回数が増えて、毎月の負担が大きくなってきた」「施設に入ると、介護サービス費だけでなく食費や部屋代までかかるので心配」と感じている方もいるのではないでしょうか。
介護保険には、こうした負担を軽くするための制度があります。
代表的なのが、介護サービスの自己負担額が一定額を超えたときに払い戻しを受けられる「高額介護サービス費」と、介護施設やショートステイの食費・居住費を軽減する「介護保険負担限度額認定」です。
どちらも介護費の負担を抑えるために重要な制度ですが、対象になる費用や条件は大きく異なります。
この記事では、高額介護サービス費とは何か、自己負担の上限額、介護保険負担限度額認定の対象条件、食費・居住費の負担額や申請方法までわかりやすく解説します。
📌この記事でわかること
- 高額介護サービス費とは何か
- 1か月の自己負担上限額
- 高額介護サービス費の対象外となる費用
- 介護保険負担限度額認定とは何か
- 所得や預貯金などの対象条件
- 食費・居住費の負担限度額
- それぞれの申請方法
介護費を軽くする代表的な2つの制度
最初に、2つの制度の違いを確認しておきましょう。
| 比較する内容 | 高額介護サービス費 | 介護保険負担限度額認定 |
|---|---|---|
| 主に軽減する費用 | 介護サービスの1~3割自己負担 | 施設などの食費・居住費・滞在費 |
| 主な対象 | 在宅・施設の介護サービス利用者 | 一定の所得・資産要件を満たす方 |
| 判定の考え方 | 1か月の自己負担額 | 所得・資産・世帯状況など |
| 申請先 | 市区町村 | 市区町村 |
| 軽減方法 | 上限超過分が支給されます | 食費・居住費の日額が軽減されます |
介護保険施設を利用すると、介護サービス費の1~3割負担とは別に、食費・居住費・日常生活費などが必要になります。
高額介護サービス費と負担限度額認定は、こうした費用のうち異なる部分を軽減する仕組みです。

高額介護サービス費とは?
高額介護サービス費とは、同じ月に支払った介護保険サービスの自己負担額が所得に応じて決められた上限を超えた場合に、その超えた分が支給される制度です。
介護サービスの自己負担に上限を設ける制度です
たとえば、1か月の自己負担上限額が44,400円の世帯で、対象となる介護サービスの自己負担額が60,000円だったとします。
この場合、60,000円-44,400円で計算された15,600円が高額介護サービス費として支給されるイメージです。
高額介護サービス費の自己負担上限額
2026年9月時点の主な自己負担上限額は、次のとおりです。
| 所得区分 | 1か月の上限額 |
|---|---|
| 同一世帯の65歳以上の方に課税所得690万円以上の方がいる場合 | 140,100円/世帯 |
| 課税所得380万円以上690万円未満の方がいる場合 | 93,000円/世帯 |
| 課税所得145万円以上380万円未満の方がいる場合 | 44,400円/世帯 |
| 上記以外の市町村民税課税世帯 | 44,400円/世帯 |
| 世帯全員が市町村民税非課税で、一定所得を超える場合 | 24,600円/世帯 |
| 世帯全員が市町村民税非課税で、公的年金等収入金額とその他の合計所得金額の合計が82万6,500円以下の場合 | 24,600円/世帯・15,000円/個人 |
| 生活保護を受けている方など | 15,000円/個人など |
2026年8月から、低所得区分を分ける所得基準の一部が82万6,500円に変更されています。
「世帯」と「個人」の上限がある場合があります
低所得の方では、世帯全体の上限だけでなく、利用者本人ごとの上限が設けられている場合があります。
たとえば、自己負担上限額の表の中で「24,600円/世帯・15,000円/個人」となっている区分では、世帯全体だけでなく本人についても負担が大きくなりすぎないよう配慮されています。
高額介護サービス費の対象にならない費用
介護に関する支払いがすべて高額介護サービス費の対象になるわけではありません。
食費・居住費・滞在費は対象外です
特別養護老人ホームや介護老人保健施設、ショートステイなどで支払う食費や居住費・滞在費は、高額介護サービス費の計算には含まれません。
福祉用具の購入費は対象外です
特定福祉用具を購入したときの自己負担なども、高額介護サービス費とは別に扱われます。
住宅改修費も対象外です
手すりの設置や段差解消など、介護保険を利用した住宅改修費についても、高額介護サービス費の計算対象には含まれません。
つまり、介護に使ったお金を全部合計して上限を超えれば戻ってくるという制度ではない点に注意しましょう。

高額介護サービス費はどうやって申請する?
高額介護サービス費を受けるには、市区町村への申請が必要です。
申請期限にも注意する
高額介護サービス費は、介護保険法により申請できる期間が原則2年間とされています。
サービスを利用した月の翌月1日から2年を過ぎると時効になるため、申請を忘れないようにしましょう。
介護保険負担限度額認定とは?
次に、施設を利用するときの食費や居住費を軽減する「介護保険負担限度額認定」を見ていきましょう。
介護保険施設やショートステイでは、介護サービス費とは別に食費や居住費・滞在費を負担します。
しかし、所得や預貯金などが一定の基準以下の方は、市区町村へ申請して負担限度額認定を受けることで、これらの費用を軽減できます。
主に施設の食費・居住費を軽減します
対象となる主なサービスには、
- 特別養護老人ホーム
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
- 地域密着型特別養護老人ホーム
- ショートステイ
などがあります。
認定されると「介護保険負担限度額認定証」が交付され、施設などへ提示して利用します。
負担限度額認定を受けるための主な条件
以前は「預貯金が単身1,000万円以下」といった説明だけで済むこともありましたが、現在は所得段階によって預貯金等の基準が異なります。
また、本人だけでなく、世帯分離している配偶者も含めて市町村民税が非課税であることなども重要な条件です。
主な基準は次のように分かれています。
| 利用者負担段階 | 所得などの目安 | 預貯金等の目安 |
|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護受給者など | 生活保護では資産要件はありません |
| 非課税世帯の老齢福祉年金受給者 | 単身1,000万円・夫婦2,000万円以下 | |
| 第2段階 | 非課税世帯で年金収入等と所得が基準以下 | 単身650万円・夫婦1,650万円以下 |
| 第3段階① | 非課税世帯で第2段階より所得が多く、120万円以下 | 単身550万円・夫婦1,550万円以下 |
| 第3段階② | 非課税世帯で120万円を超える場合 | 単身500万円・夫婦1,500万円以下 |
※40~64歳の第2号被保険者については、預貯金等の基準が異なり、原則として単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下です。
※負担段階を判定するときの年金収入には、課税年金だけでなく、遺族年金や障害年金などの非課税年金も含まれます。
※預貯金等には普通預金や定期預金だけでなく、有価証券、投資信託、一定の貴金属、現金なども含まれます。
※借入金などの負債は確認資料を提出して扱います。
2026年8月から食費の負担限度額が一部変わりました
2026年8月から、介護保険施設などの食費に関する基準費用額や、一部の負担限度額が見直されています。
施設入所の場合の食費は次のとおりです。
| 利用者負担段階 | 食費の負担限度額(日額) |
|---|---|
| 第1段階 | 300円 |
| 第2段階 | 390円 |
| 第3段階① | 680円 |
| 第3段階② | 1,420円 |
第3段階①は従来の650円から680円へ、第3段階②は1,360円から1,420円へ変更されています。
基準費用額も2026年8月から1日1,545円へ見直されています。
ショートステイでは食費が異なります
ショートステイの場合は、同じ負担段階でも食費の上限が異なります。
| 利用者負担段階 | ショートステイの食費(日額) |
|---|---|
| 第1段階 | 300円 |
| 第2段階 | 600円 |
| 第3段階① | 1,030円 |
| 第3段階② | 1,360円 |
居住費・滞在費の負担限度額
居住費は、利用する施設や部屋の種類によって変わります。
2026年8月以降の主な負担限度額は次のとおりです。
| 部屋の種類 | 第1段階 | 第2段階 | 第3段階① | 第3段階② |
|---|---|---|---|---|
| 特養などの多床室 | 0円 | 430円 | 430円 | 530円 |
| 特養などの従来型個室 | 380円 | 480円 | 880円 | 980円 |
| 老健・介護医療院などの従来型個室 | 550円 | 550円 | 1,370円 | 1,470円 |
| ユニット型個室的多床室 | 550円 | 550円 | 1,370円 | 1,470円 |
| ユニット型個室 | 880円 | 880円 | 1,370円 | 1,470円 |
老健や介護医療院の多床室では、室料を徴収するかどうかなどによって金額が異なる場合があります。実際の支払額は施設で確認しましょう。

負担限度額認定はどうやって申請する?
負担限度額認定を受けるには、本人の住んでいる市区町村へ申請します。
主な必要書類を準備する
自治体によって多少異なりますが、一般的には、
- 介護保険負担限度額認定申請書
- 本人と配偶者の預貯金等が確認できる書類
- 必要に応じて非課税証明書や所得証明書
などを用意します。
預金通帳の場合は、金融機関名、口座番号、名義、直近の残高や取引状況が確認できるページの写しなどが求められる場合があります。
配偶者が別世帯でも確認が必要です
負担限度額認定では、住民票上の世帯が別になっている配偶者についても確認対象になります。
別世帯だから配偶者の所得や預貯金は関係ないとは限りませんので注意しましょう。
認定証を施設へ提示する
認定されると、介護保険負担限度額認定証が交付されます。
施設やショートステイを利用するときに認定証を提示すると、認定された負担限度額が適用されます。

負担限度額認定は毎年更新する
負担限度額認定は、一度認定されればそのままずっと使えるわけではありません。
所得や預貯金の状況は変わる可能性があるため、認定期間が終わると更新手続きが必要になります。
自治体によって更新時期の案内が異なりますので、市区町村から届く案内を確認しましょう。
2つの制度は両方利用できる?
条件を満たせば、両方の制度が関係する場合があります。
たとえば特別養護老人ホームに入所している方なら、
- 介護サービス費の1~3割負担 → 高額介護サービス費
- 食費・居住費 → 介護保険負担限度額認定
というように、それぞれ別の制度で負担を軽減します。
つまり、高額介護サービス費を使っているから負担限度額認定は使えないというわけではありません。
対象となる費用が異なるため、両方の条件を満たしているか確認することが大切です。
よくある質問(FAQ)
Q1.高額介護サービス費には食費や部屋代も含まれますか?
いいえ。
施設やショートステイで支払う食費、居住費・滞在費などは、高額介護サービス費の計算には原則として含まれません。
食費や居住費については、所得や資産などの条件を満たせば負担限度額認定を利用できる場合があります。
Q2.高額介護サービス費は毎回申請する必要がありますか?
初回に申請したあと、次回以降は同じ口座へ自動的に振り込まれる仕組みにしている市区町村もあります。
手続き方法は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村に確認しましょう。
Q3.預貯金が1,000万円以下なら負担限度額認定を受けられますか?
必ずしも受けられるわけではありません。
現在は、所得段階によって単身500万円、550万円、650万円など異なる資産基準が設けられています。
さらに、世帯や配偶者の市町村民税の課税状況なども確認されます。
Q4.ショートステイでも負担限度額認定を使えますか?
対象となる短期入所生活介護や短期入所療養介護では利用できます。
ただし、食費の負担限度額は施設へ入所している場合と異なる区分があります。
Q5.負担限度額認定証は一度取ればずっと使えますか?
いいえ。
認定には有効期間があるため、継続して利用する場合は更新が必要です。
更新時期や必要書類については、市区町村からの案内を確認しましょう。
まとめ|介護費が高いと感じたら2つの制度を確認しましょう
介護保険サービスを利用していると、本人の状態によってサービス回数が増え、毎月の自己負担も大きくなることがあります。
そのようなときに確認したいのが、高額介護サービス費と介護保険負担限度額認定です。
高額介護サービス費は、介護サービスの1~3割負担が一定の上限を超えた場合に、その超過分を支給する制度です。
一方、負担限度額認定は、所得や預貯金など一定の条件を満たす方について、介護施設やショートステイの食費・居住費の負担を軽減します。
特に施設を利用している方は、
- 介護サービス費
- 食費
- 居住費
と複数の費用がかかるため、「どの費用にどの制度が使えるのか」を分けて考えることが大切です。
「自分は対象になるのかわからない」という場合は、市区町村の介護保険窓口や担当のケアマネジャーに相談してみましょう。
制度を知らないまま負担を続けるのではなく、利用できる仕組みを上手に活用することで、介護費の負担を抑えやすくなります。
📚参考資料
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム サービスにかかる利用料」
- 厚生労働省「令和8年8月補足給付の見直しに伴う対応」
- 厚生労働省「基準費用額(食費)の見直し」
- さいたま市「介護保険の高額サービス費の受給申請について知りたい」
- さいたま市「介護保険施設等の食費・居住費(滞在費)の負担軽減制度を知りたい」


